△日程第６ 発議案第３号
○
飯塚義隆議長 日程第６、発議案第３
号上越市議会議員の
選挙ポスター掲示自粛に関する決議についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 22番、
波多野一夫議員。 〔波 多 野 一 夫 議 員 登 壇〕
◆２２番（
波多野一夫議員） おはようございます。発議案第３
号上越市議会議員の
選挙ポスター掲示自粛に関する決議につきまして、お手元に配付の案文を読み上げて提案理由に代えさせていただきます。 発議案第３号
上越市議会議員の
選挙ポスター掲示自粛に関する決議 当市議会は、令和３年度に執行される
上越市議会議員補欠選挙に当たり、「
上越市議会議員の
選挙ポスター掲示場の設置に関する条例」及び「
上越市議会議員及び上越市長の選挙公報発行に関する条例」を制定した経緯に鑑み、選挙ポスターを公営掲示場以外は屋外に掲示しないように自粛することを決議する。 令和３年９月１日 上 越 市 議 会 全議員の皆様の御賛同をお願いいたします。
○
飯塚義隆議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 質疑はないものと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております発議案第３号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、発議案第３号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 討論なしと認めます。 これより議題を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○
飯塚義隆議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 〇
△日程第７ 議案第６９号より第９１号及び報告第４号
○
飯塚義隆議長 日程第７、議案第69号より第91号及び報告第４号を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 おはようございます。初めに、本定例会への提出議案の説明に先立ち、
新型コロナウイルス感染症に係る県の特別警報の発令に関して御報告申し上げます。 御案内のとおり、県では去る８月30日、県内において
新型コロナウイルス感染症の新規感染者が急増していることを受け、特別警報を全県に拡大し、酒類を提供する飲食店などを対象として、９月３日から営業時間の時短要請を行うことを決定いたしました。市といたしましては、県と連携し、時短要請により直接影響を受ける飲食店等に対し、御理解と御協力を求めていくとともに、御協力いただく事業者に対する協力金の支給についても適切に進めてまいりたいと考えてございます。 また、市立小中学校の部活動や体育施設の開放について、県立学校の対応と併せ、当該期間中は休止することといたしました。市の公の施設等につきましても、臨時休館する施設について取りまとめを行っているところでございます。いずれにしても、施設における感染防止対策の徹底を図ることといたしてございます。市民の皆様に対しましても、引き続き感染拡大防止のための新しい生活様式を徹底することを呼びかけるとともに、ワクチン接種を鋭意進めてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。 本日ここに、令和３年第３回市議会定例会を招集し、提案いたしました案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 議案第69号及び議案第70号から議案第76号までは、令和２年度上越市一般会計及び特別会計に係る歳入歳出決算の認定についてでございます。 まず、説明に先立ちまして、令和２年度決算の概況に関する資料に複数の誤りがありましたことを深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。決算認定に当たり、とりわけ正確を期すべき関連資料に誤りがありました事実を重く受け止め、以後、正確かつ確実な事務処理を徹底してまいる所存でございます。 それでは、改めまして、初めに市政運営の背景となった令和２年度の財政環境について、国の経済観測と経済財政政策の動向を踏まえて御説明いたします。 国は、令和元年６月、経済財政運営と改革の基本方針を閣議決定し、デフレ脱却と経済再生を最優先に、持続的かつ包摂的な経済成長と財政健全化の達成の両立を進めるとの考えを示しました。これを受け、同年12月には、安心と成長の未来を拓く総合経済対策を策定し、この円滑かつ着実な実施により、雇用、所得環境の改善と、内需を中心とした景気回復が期待できるとし、令和２年度の実質成長率を1.4％程度、また、名目成長率を2.1％程度と見込みました。こうした見通しの下、編成された国の令和２年度当初予算は、財政健全化の取組と消費増税分を活用した社会保障の充実などを図るとともに、総合経済対策に基づく令和元年度補正予算と併せ、民需主導の持続的な経済成長の実現を目指すものとなりました。 また、地方財政計画では、地方一般財源の総額を確保する方針の下、通常収支分が前年度に比べ1.3％増の90兆7,397億円、一般財源総額は前年度比1.2％増となる63兆4,318億円が確保されました。これらの動向を踏まえ、当市の令和２年度当初予算では、医療、福祉、子育て支援などの基礎的な行政サービスの確保と充実を最優先に、第２期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略や第６次総合計画に基づく取組への重点的な予算配分を行うとともに、国の補正予算を活用した15か月予算として編成する中で、災害に強いまちづくりを併せて推進することといたしました。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大により状況が一変し、国、県、市ともこの対策に追われる事態となりました。国は、令和２年４月に
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を閣議決定し、第１次及び第２次補正予算を編成の上、感染症拡大防止と経済社会活動の両立を図る一方、当市においては、いち早く市独自の対策を講ずるとともに、国の補正予算の動向を注視しつつ、既決予算の組替えや予備費の充用、累次の補正予算の編成により、機動的かつ臨機に感染症対策を進めてまいりました。 さらに、当市では昨冬、昭和61年以来の大雪に見舞われ、道路交通網が機能しなくなるなど、市民生活が著しく混乱する事態に直面しました。こうした中、連日の降雪に対して昼夜を分かたず除排雪作業を実施した結果、過去最大となる除雪費を措置する状況となりましたが、同時にこのような窮状を国や県に強く訴え、災害救助法の適用と併せて、応分の財政支援措置として補助金の追加交付などの支援を得たところでございます。 こうした一連の状況に際し、適時に予算措置を講じた結果、令和２年度は合計13回にもわたる、過去に例を見ない累次の補正予算を編成した一年となりました。 次に、一般会計の歳入歳出決算額及び主な財政指標等について申し上げます。 決算額は、歳入総額の1,235億3,832万円に対し、歳出総額は1,187億2,087万円で、歳入歳出差引きは48億1,744万円となり、ここから繰越明許費として令和３年度へ繰り越した財源４億7,015万円を差し引いた実質収支は、43億4,729万円、さらに地方債の繰上償還等を加味した実質単年度収支は７億4,861万円となったところでございます。 主な財政指標では、財政健全化判断比率は４種類全ての比率が令和２年度においても警戒ラインとなる早期健全化基準を下回りました。 このうち、実質公債費比率は、前年度の11.8％から0.5ポイント低下し、11.3％となったほか、将来負担比率は前年度の91.5％から11.0ポイント低下し、80.5％となりました。 また、財政構造の弾力性の判断基準となります経常収支比率は、前年度の94.8％から2.6ポイント低下し、92.2％となったところでございます。 財政調整基金の令和２年度末の残高は、専決予算を含む累次の補正予算の編成過程で生じた財源不足を補うため、31億2,991万円を取り崩したことから、前年度末と比べて12億2,324万円減少したものの、財政計画値の78億1,705万円に対し、10億1,545万円増の88億3,251万円となったところでございます。 市債の令和２年度末残高は、第三セクター等改革推進債の繰上償還を実施したことや市債の発行を抑制したことなどから、計画値の1,281億9,213万円に対して32億9,649万円の減、1,248億9,563万円となり、このうち通常分は、計画値831億1,616万円に対しまして、32億9,939万円減の798億1,677万円となりました。 続いて、令和２年度における主要事業の成果について申し上げます。 初めに、第２期総合戦略に掲げる４つの政策分野に基づく取組について、それぞれの実施内容と成果の概略を御説明いたします。 第１の「しごとづくり」の分野では、国から支援の採択を受けた地域再生計画の下、ものづくり企業が行う研究開発や新分野への進出など、地域内の企業等への波及効果が高いと見込まれるモデル的な取組に対して補助金を交付し、当該企業のみならず関係する地域企業群の成長を促しました。 また、ものづくり産業における人材確保と認知度向上に向け、市内高等学校の進路担当の教職員を対象に中核企業の見学会を開催したほか、企業の販路開拓や取引先拡大等の経営課題に対応できるよう、関係機関との連携の下、企業支援専門員による伴走型の支援を行ったところでございます。 第２の「結婚・出産・子育て」の分野では、市民税非課税世帯における小学生の医療費を令和２年９月から完全無料化するとともに、引き続き、所得に応じて２歳児までの保育料の軽減と３歳以上児の給食費の免除を行いました。 また、延長保育や一時預かり、未満児保育など、保護者の就労形態や様々なニーズに応じた保育サービスを提供するとともに、つちはし保育園など４園の民営化に向けて、保護者や移管先事業者との協議を進め、令和３年４月から合同・引継保育を開始いたしました。 さらに、小中学校の就学援助費を国庫補助単価の改正に合わせて増額するとともに、私立高等学校への就学支援として、保護者の所得に応じて学費の助成額を引き上げました。 第３の「まちの活性化」の分野では、城下町高田の歴史・文化をいかした街の再生の取組として、統一的なデザインによる案内サインや町家交流館高田小町の駐車場を整備したほか、旧師団長官舎では、施設の保存とともに民間事業者がレストランとしても活用するための改修工事を、また旧今井染物屋では、地域文化の継承と発信の拠点としての活用に向け、建物の耐震改修工事等を進めました。 あわせて、城下町高田まち歩きガイドブックや、歴史博物館や小林古径記念美術館等の５館をセットで見学できる共通入館券を新たに発行するとともに、レンタサイクル事業の実証実験を行ったほか、空き町家の利活用をテーマとしたワークショップを開催いたしました。 また、街なか居住の推進に向けて、高田地区ではモデル候補地区の住民の皆さんと住環境について検討を行うとともに、直江津地区では空き家や空き地等の実態調査結果を踏まえて現状や課題を整理し、今後の取組方針を検討したほか、町家改修ガイドブックの作成や空き家対策セミナーなど、町家や空き家の利活用を促す各種の取組を実施したところでございます。 第４の「ＵＩＪターンとまちの拠点性・担い手づくり」の分野におきましては、当市の魅力や生活の様子をＳＮＳ等で発信するとともに、移住・定住コンシェルジュが中心となって移住希望者への相談対応や移住者へのフォローアップに取り組んだほか、移住を考える人とのつながりをコロナ禍においても創出するため、移住関係イベントへの参加や相談をオンラインで行う取組を開始したところでもございます。 また、当市に転入し、就職した人や初めて就職する市内在住の若者が賃貸住宅に入居する際の家賃の一部を補助したほか、定住を促進するための奨学金制度について、令和２年度から貸付限度額の引上げと返還期間の延長を行ったところであります。 あわせて、まちづくりを担う次代の人材発掘と育成を図り、まちづくりへの参画につなげるため、意欲ある若者を集めた意見交換会や先進的な取組を学ぶ講演会を開催するとともに、それらに参加した若者と一緒にトークイベントを企画、実施したほか、市内在学の高校生が当市の魅力を発信する動画を作成する取組を行ったところでございます。 次に、第６次総合計画に掲げる３つの重点戦略に基づく取組について、それぞれの実施内容と成果の概略を御説明いたします。 まず、「暮らし」の戦略であります。 第１の「つながりを育むまちづくり」では、上越市版地域包括ケアシステムの深化、推進に向け、従来の高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターの業務に、障害のある人や生活困窮者等の相談対応を加え、身近な地域において複合的な相談を一体的に支援できる体制を整えたところであります。 また、近年増加する外国人市民が安心して暮らすことができる環境を整備するため、上越市国際交流センターにおいて、コロナ禍においても安心して多様な相談が行われるよう、リモートによる相談体制を整えたほか、多言語配信アプリを導入し、広報上越等を10か国語で配信いたしました。あわせて、簡単で分かりやすい日本語を用いて外国人市民とのコミュニケーションを促進するための方法を学ぶ「やさしい日本語講座」を開催するとともに、日本語支援を必要とする児童生徒に対して日本語指導と教科指導の充実を図り、各教科の理解など基礎的知識の習得や学校生活の充実を支援したところであります。 第２の「こどもたちのすこやかな育ちを育むつながりの強化」では、コロナ禍においても保護者の子育ての不安感や孤立感を緩和するため、こどもセンターや子育てひろばにおいてオンラインを活用した交流や相談の機会を整えるなど、安心して子育てができる環境づくりに取り組みました。 また、子供の育ちを切れ目なく支援するため、すこやかなくらし包括支援センターとこども発達支援センターが連携し、各種制度のはざまにいる方々や複合的な課題を抱える世帯への包括的な相談支援に取り組むとともに、児童虐待の防止に向け、家庭相談員を増員し、子供の虐待に関する相談支援体制を強化いたしたところであります。 あわせて、困難を抱える若者の居場所Ｆｉｔ（フィット）を令和２年５月から教育プラザ内に常設した上で指導員を増員し、自立に向けた支援体制を充実いたしました。 第３の「お年寄りのすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」では、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、住民組織の皆さんとともに地域支え合い事業に取り組んだほか、認知症の人が症状に応じた医療、介護等の適切なサービスや支援を受けることができるよう、専門職等による認知症初期集中支援チームが行う相談支援や医師による無料の認知症相談会を実施するとともに、認知症の人とその家族を温かく見守り、支援できる地域づくりを目指し、認知症サポーター養成講座や認知症に関する講演会を実施したところでございます。 第４の「中山間地域のすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」におきましては、集落づくり推進員が集落を巡回し、集落の皆さんと地域の将来像を語り合いながら、把握した課題の解決に取り組むとともに、地域おこし協力隊による様々な地域振興活動の支援を通じて集落の活性化に取り組んだほか、棚田地域振興法に基づく棚田保全と地域の主体的な取組を支援し、指定棚田地域における14協議会の組織化と棚田地域の振興活動を推進いたしました。 また、オンラインによる上越市ふるさと暮らしセミナーや全国的な就農イベントにおいて、当市の農業や就農支援策のＰＲと移住相談に取り組むとともに、中山間地域の農業法人の担い手を確保するため、国や県の補助要件となっている年齢制限を緩和し、市独自に支援するなど、新規就農者を雇用しやすい体制を整えたところであります。 さらに、イノシシを中心に農地、農作物への被害が深刻な状況にありますことから、新たに鳥獣被害対策実施隊を組織し、集落との協力体制の下で夏季における加害個体の捕獲を進めたほか、上越市鳥獣被害防止対策協議会と連携し、侵入防止柵の設置支援や鳥獣に関する基礎知識を学ぶための学習会を開催するなど、被害防止対策を進めてまいりました。 このほか、日常生活の移動手段を確保するため、ダイヤの見直しなど路線バスの利便性の向上に取り組むとともに、持続可能な公共交通ネットワークの構築を目指し、重複路線の解消や運行形態の見直しなど、運行の効率化を図ったほか、路線バスが廃止となる地域や路線がない地域における移動手段を確保するため、住民の互助による輸送の取組を支援してまいったところであります。 次に、「産業」の戦略についてでございます。 第１の「選ばれる上越産品づくりと市民ぐるみの魅力発信」では、メイド・イン上越認証品の常設販売コーナーや首都圏の取扱い店舗での販売に加え、専用ホームページや上越妙高駅における展示などを行うとともに、認証品製造事業者で構成する団体と連携し、魅力発信に取り組んだほか、市内事業者が地域性豊かな食材を生かして商品化した特産品について、パンフレットを市内各所に配布し、商品の普及や販売の拡大に努めたところであります。 また、中山間地域の農業者が行う農産物や農産加工品の販売促進活動や都市型直売所への出店を支援したほか、米をはじめとした農産物の高付加価値化による農業所得の向上や交流人口の拡大によるにぎわいの創出と地域の活性化につなげるため、施設内を見学できる観光対応型の新たな雪中貯蔵施設ユキノハコを整備し、本年３月に供用を開始したところであります。 第２の「まちの未来を切り開く新産業の創出」では、金融機関や上越商工会議所との連携の下、創業者や第二創業者に対して、事業計画の策定段階から創業後の販路開拓、課題解決までを総合的に支援いたしました。 また、広域交通網の結節点であります当市の優位性を生かした企業誘致活動を展開するとともに、奨励企業に12企業を指定し、業務拡大や生産性向上に向けた設備投資を支援したほか、上越妙高駅周辺地区において、建築資金の借入利子前払い等の各種補助制度などを通じて、商業施設等の整備促進を図ったところでございます。 あわせて、市内企業の販路拡大を図るため、国内外の見本市等への出展を促したほか、ものづくり産業の持続的な発展や経営基盤の強化に向けて、中小企業者が行う人材育成や新商品、新技術の開発の取組を支援しました。 第３の「生きがいを持って働けるまちづくり」では、若者の市内企業への関心を高めるため、高校生を対象とした企業見学ツアーや市外へ進学した大学生等を対象とした説明会などを開催するとともに、インターンシップの受入れに際し、参加する学生の負担軽減に取り組む企業を支援したほか、管理職や中堅社員を対象にコミュニケーションスキルやリーダーシップ等を高める研修会を開催し、若年者の早期離職の抑制と地元への定着率の向上を図ったところでございます。 また、女性活躍応援セミナーを開催するなど、男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めるとともに、ワーク・ライフ・バランスを推進するため、働く人や事業者等への意識啓発を目的とするセミナーを開催したほか、障害のある人を対象に、就業に有効な資格の取得費用を補助するとともに、ジョブサポーターを引き続き配置し、就労意欲のある在宅障害者の一般就労とその定着に向けたサポートに取り組んだところであります。 最後に、「交流」の戦略であります。 第１の「ひと・もの・情報が行き交う仕組みや体制の整備」では、観光交流ビジョンに掲げた将来のありたい姿や理念を多くの市民や事業者など関係する皆さんと共有し、一体となって観光地域づくりを進めるため、観光地域づくり実践未来塾を開講し、当市の観光を牽引する担い手の育成、強化と互いの連携構築を図るとともに、ポストコロナのインバウンド事業の展開を見据え、外国人旅行者をもてなす心得を身につけることを目的としたセミナーを開催いたしました。 また、有形、無形、文化財の指定の有無にかかわらず、地域社会の中で大切に守り伝えられ、人々が心のよりどころとする文化財とそれを保存、活用する取組を総体として認定する地域の宝認定制度を創設し、令和２年度は60件を認定して次世代への継承と魅力ある地域づくりの一助といたしました。 第２の「水族博物館を核とした地域活性化」では、水族博物館うみがたりの展示解説の充実と飼育展示設備の機能向上を図り、施設の魅力を一層高めるとともに、感染症の拡大により来館が困難な方々に水生生物の情報を届けるため、ＳＮＳやインターネット上での動画配信に取り組みました。 また、地域の皆さんの発意による、うみがたりを訪れる人の玄関口である直江津駅の自由通路をうみがたりの一部と見立て、日本海とイルカをテーマとした青色ＬＥＤの装飾やイルカ形のイルミネーションを設置する取組を支援し、新たな魅力的なスポットを創出したほか、うみがたりの回遊ルートとなる五智公園では、交通公園のトイレの改修など、利用者の利便性の向上に取り組んだところでございます。 第３の「強みを生かした多様なコンベンションの展開」では、当市へのアクセスの利便性や上越体操場ジムリーナ等の施設を生かしたスポーツ大会や合宿、学術会議などの各種コンベンションの誘致に向け、上越観光コンベンション協会などと連携し、ウィズコロナやポストコロナを踏まえた営業活動やアフターコンベンションの情報発信に取り組んだところでございます。 また、東京オリンピック・パラリンピックにおけるドイツのホストタウンとして、ドイツ体操チームの合宿受入れに向け、感染症対策を含めた準備を進めたほか、ドイツ人国際交流員による学校訪問授業や、ドイツをホストタウンとする全国自治体と連携したドイツ文化の周知活動を行うなど、市民スポーツの振興や交流人口の拡大に向けた契機となるよう取組を進めたところであります。 さらに、令和３年度全国高等学校総合体育大会のうち、当市開催競技である体操競技と弓道の開催準備を進めてまいりました。なお、令和３年度に延期された第72回全国人権・同和教育研究大会について、感染症対策を講じた運営方法に見直しながら開催準備を進めてまいりましたけれども、先般、書面開催に変更されたところでございます。 このほか、令和２年10月に開館いたしました小林古径記念美術館では、開館記念として企画展「じょうえつ 美術のチカラ」を開催し、小林古径をはじめとする当市ゆかりの作家の作品を展示し、市内外に向けて当市の文化、芸術を発信したところでもございます。 次に、感染症対策として実施いたしました
新型コロナウイルス感染症拡大防止や市民生活、地域経済の支援の取組について、その概要を御説明申し上げます。 まず、感染症拡大防止の取組では、公の施設などに消毒液等の感染防止物品等を配備するとともに、手洗い器の自動水栓化等の整備を進めたほか、交通事業者や私立保育園等に対し、感染防止物品の購入や衛生設備の整備などに要する経費の一部を補助いたしたところでございます。 また、感染症に係るワンストップ相談窓口を開設し、感染症対策をはじめ、健康相談や経済施策等の問合せについて、相談者の状況に合った支援策などを案内するとともに、様々な広報媒体を通じて広く市民に向けて感染防止の注意喚起を行ったところでもございます。 さらに、令和２年12月から、介護保険施設や障害者福祉施設に新たに入所される方々を対象にＰＣＲ検査に係る経費を助成するとともに、本年１月に、
新型コロナウイルスワクチン接種事務室を設置し、ワクチン接種に向けた準備を進めました。 次に、市民生活への支援では、国が緊急経済対策として実施した特別定額給付金を早期に７万5,999世帯に支給するとともに、子育て世帯に臨時特別給付金等を支給したほか、収入の減少等により住居を失うおそれがある方に対し、家賃相当額の住居確保給付金を支給したところであります。 また、所得の少ない独り親家庭等に対し、市独自の支援として、児童扶養手当１か月分の一時金を１回、国から臨時特別給付金を２回、それぞれ支給したほか、奨学金の給付や貸与を受けている学生のうち、アルバイトの自粛や仕送りの収入減等により学費や生活費が不足する方に対し、市独自の学業継続支援給付金を支給いたしました。 さらに、収入の減少等への生活支援策として、市税やガス、水道、下水道等の料金について、一時的に納付が困難な方への減免や徴収を猶予するなどの特例制度を設けたほか、奨学金については、前倒し交付や新規採用者の募集期間延長、返還猶予を行ったところであります。 次に、地域経済への支援では、国や県が行う各種支援事業の補完やつなぎ支援を中心に、事業者や商工団体、金融機関の皆さんなどの声をお聞きしながら、時宜を捉えた市独自の取組を展開いたしました。 まず、事業継続のための支援として、家賃やリース料等の固定費に対して、事業継続支援緊急助成金を給付するとともに、新潟県セーフティネット資金に係る信用保証協会保証料や借入利子を補助したほか、国の雇用調整助成金等の申請に係る費用を助成いたしました。 また、売上げが20％以上減少した市内中小企業者等に対して、事業応援給付金を給付したほか、第３波の影響により著しく売上げが減少した市内中小企業者等に対しては、事業者経営支援金を改めて給付いたしました。 あわせて、上越商工会議所と各区商工会に対し、商工団体臨時給付金を交付し運営を支援するとともに、商工団体やタクシー事業者等が実施するプレミアム付商品券、タクシー券発行事業、宿泊事業者が実施する宿泊料金の割引事業や新たな観光コンテンツの開発等に要する経費を支援することで、落ち込んだ市内消費の回復による市内経済の立て直しを図りました。 さらに、感染防止のための店舗等改装工事に要する経費を支援したほか、中小企業者チャレンジ応援事業補助金を創設し、コロナ禍による経営環境の変化を捉えた新たな取組を後押しいたしました。 農業の分野では、上越産品に特化したインターネットショッピングモールを活用し、農畜産物等の販路の開拓や販売の促進を後押しするとともに、オンラインによる都市生協組合員と産地の交流事業を通じて、顔の見える関係性を維持しつつ、上越産品の需要拡大を図り、次年度の交流事業へとつなげてまいりました。 このほか、温浴施設をはじめとする公の施設の指定管理者に対して、休館や営業時間の短縮などの経費削減に取り組んでいただいた上で、施設の運営に支障が生じないよう、利用料金収入等の減収分に対する補填を行ったところでもございます。 第２期総合戦略に基づく地方創生の取組と第６次総合計画に定める３つの重点戦略に基づく取組、感染症対策の取組について、主な事業の実施内容と成果の概略は以上でございます。 続きまして、各特別会計の決算状況について、その概要を申し上げます。 まず、国民健康保険特別会計でございます。 歳入総額172億9,412万円に対し、歳出総額171億5,252万円で、歳入歳出の差引きは１億4,159万円となり、繰越金等を除いた実質単年度収支は、9,376万円の赤字となりました。 年間平均被保険者数は３万5,569人と、前年度に比べて2.1％の減となり、減少が続いてございます。また、感染症の影響で生計維持者の収入が減少する見込みの世帯に対して、国民健康保険税を減免したこともあり、保険税の現年度調定額は、前年度から9,268万円減少し、31億2,526万円となりました。 一方、歳出の大部分を占めます保険給付費は、被保険者数の減少と感染症の影響等による受診控えに伴い、前年度に比べて5.1％減の122億2,387万円となりました。 保健事業では、第２期保健事業実施計画、第３期特定健康診査等実施計画の計画期間の中間年に当たり、事業の検証と課題整理を行い、取組のさらなる充実を図るため、計画の見直しを行ったほか、生活習慣病の発症予防と重症化予防の取組を継続いたしました。 また、国民健康保険に加入する被用者が感染の疑いにより休業した際の生活を保障するため、傷病手当金を支給いたしました。 次に、診療所特別会計でございます。 歳入総額、歳出総額ともに４億516万円となりました。 国民健康保険診療所４施設の年間延べ患者数は、感染症の影響による受診控えなどにより、前年度と比較いたしまして6,018人、18.8％減の２万6,029人となりました。 運営に当たりましては、感染防止対策を講じ、利用者の安全確保に配慮したほか、施設、設備を適切に維持管理するとともに、吉川診療所の医用エックス線高電圧装置、清里診療所の内視鏡洗浄消毒装置等の医療機器を更新するなど、診療環境の整備に取り組みました。 次に、介護保険特別会計でございます。 歳入総額は235億9,438万円に対し、歳出総額は232億6,894万円で、歳入歳出の差引きは３億2,544万円となりました。 令和２年度末の要介護認定者数は１万2,779人となり、前年度に比べ0.23％、30人の減となりました。また、要介護認定率は、第１号被保険者は前年度の20.4％から20.3％、第２号被保険者は前年度の0.42％から0.41％と、ほぼ横ばいでありました。 保険給付費は、介護報酬の増額改定などから、前年度に比べて0.7％、１億5,528万円増の218億9,978万円となりました。 国による低所得者の介護保険料の負担軽減が令和２年度から完全実施されたことに併せ、市民税非課税世帯に係る介護保険料のさらなる軽減を実施したほか、感染症の影響により収入が減少し、介護保険料の全部または一部を納付できない方に対して介護保険料の減免を行ったところでございます。 このほか、令和３年度からの介護保険制度の見直しを踏まえ、持続可能な介護サービスの確保につながるよう、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期介護保険事業計画、第９期高齢者福祉計画を策定したところであります。 次に、地球環境特別会計でございます。 歳入総額及び歳出総額ともに1,786万円となりました。 売電収入は、落雷や経年劣化による故障に伴う長期の運転停止があったことから、前年度に比べて56.5％減の394万円となりました。 なお、風力発電施設につきましては、令和元年度に民間譲渡に向けた公募を行いましたが、候補者の選定には至らなかったことから、令和２年度末で全ての発電施設を停止し、本会計を廃止するとともに、令和３年度に１号機、２号機及び３号機を解体することといたしました。 次に、後期高齢者医療特別会計でございます。 歳入総額22億4,203万円に対し、歳出総額は22億3,865万円で、歳入歳出の差引きは337万円となりました。 令和２年度の年間平均被保険者数は３万2,206人で、前年度に比べ59人、0.2％減少いたしました。また、現年賦課分の保険料の１人当たりの調定額は、保険料率の引上げが行われたことなどから、前年度に比べ4,927円増の５万3,239円となり、また還付未済額を除く収納率は前年度より0.1ポイント増の99.8％となりました。 保健事業では、生活習慣病の重症化予防、介護予防にきめ細かく対応したほか、新たに高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施に取り組み、高齢者の健康課題の分析内容を関係者間で共有するなど、切れ目のない支援を実施したところでございます。 次に、病院事業会計でございます。 令和２年度は、感染症の拡大の影響により、年間延べ患者数は、前年度と比べまして入院患者数で9,560人減の４万9,253人、外来患者は6,273人減の３万711人となり、全体では７万9,964人となりました。また、介護サービス事業の延べ利用者数は、2,133人増の１万5,797人となり、医療行為を伴う重症心身障害者を受け入れる短期入所事業では、154人減の126人となったところであります。 収益的収支では、事業収益が24億9,559万円、事業費用が27億598万円となり、差引き２億1,038万円の赤字を計上いたしました。 このうち、入院収益については、感染症への予防意識の高まりから、肺炎等の罹患率が低下したほか、急性期病院での手術数減少に伴い、上越地域医療センター病院への転院者数が減少したことなどから、入院患者数が大幅に減少し、前年度に比べ１億9,669万円の減となりました。 外来収益では、婦人科外来、麻酔科及び漢方外来の新設により患者数の増加を見込んだものの、感染症への不安による受診控えや外科の休診などの影響により、外来患者数が大幅に減少し、前年度に比べ7,634万円の減となりました。 一方、費用面では、感染症に対応する従事者への慰労金として6,431万円が支出されたことなどから、前年度に比べ3,263万円の増となったところでございます。 施設の改築に向けては、将来にわたり安定的な病院運営が維持できるよう、令和２年度を経営改善検証期間と位置づけ、取り組んでまいりましたけれども、今般の感染症の影響等を受け、予定した施設基準の取得手続が滞るなど、収支改善の取組の一部に遅れが生じたほか、患者数が大きく減少するなど、基本計画の収支シミュレーションにおける前提条件との乖離が生じていることから、十分な検証を行うことができませんでした。 このため、次の工程として予定していた基本設計については、令和３年度の実施を見合わせることとし、引き続き収支改善の取組を進めながら、感染症などに伴う医療環境の変化を見極め、改築後の安定的な経営の見通しを立てた上で、可能な限り早期着手を目指したいと考えてございます。 最後に、下水道事業会計でございます。 下水道事業等の経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るため、令和２年度から下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び浄化槽整備推進事業特別会計を統合し、地方公営企業法の財務規定等を適用する下水道事業会計に移行いたしました。 収益的収支では、事業収益が106億3,712万円、事業費用が97億5,122万円となり、純利益は７億904万円となりました。 資本的収支では、資本的収入が96億2,887万円、資本的支出が121億4,282万円となり、不足する25億1,395万円は、内部留保資金等で補填をいたしたところでございます。 公衆衛生の向上を図るため、引き続き、汚水管渠の整備と処理場の長寿命化対策を計画的に実施したほか、浸水被害の軽減に向け、雨水管渠の整備を進めるとともに、近年頻発化する大雨等に備えるため、排水ポンプ車を１台配備しました。 また、農業集落排水処理施設と公共下水道施設の統合による効率的かつ効果的な汚水処理と施設の更新経費の軽減を図るため、柿崎区初田地区における接続工事を実施し、令和３年４月から公共下水道事業としての供用を開始いたしました。 続きまして、補正予算について議案ごとに御説明をいたします。 議案第80号令和３年度上越市
一般会計補正予算でございます。 歳入歳出予算総額に28億8,199万円を追加し、予算規模を969億9,442万円とするものでございます。 主な内容は、佐渡汽船株式会社に対し、
小木直江津航路の維持に向けた支援を行うとともに、中小企業者チャレンジ応援事業補助金の再度の実施に要する経費を増額するほか、
新型コロナウイルス感染症の影響により、施設運営の継続が困難となっている公の施設の指定管理料を見直すものでございます。 また、第三セクター等改革推進債の一部及び高速
カーフェリー導入への補助金の原資として発行いたしました地方債の残債務を繰上償還するため、地方債元金償還金などを増額するほか、前年度決算剰余金について、地方財政法第７条の規定に基づき、その２分の１を財政調整基金に積み立てた上で、財政調整基金繰入金の減額などをもって整理するものでございます。 それでは、歳出予算から款を追って主な事業を御説明いたします。 総務費は、13億6,800万円の増額でございます。 前年度の決算剰余金について、財政調整基金積立金を増額するなどの整理を行うとともに、上越市市民プラザのエスカレーターの更新工事に要する経費を増額するほか、マイナンバーカードの普及を図るため、民間企業や商業施設での出張申請受付と、休日等におけるカード交付体制の強化に要する経費を増額するものでございます。 また、過年度に事業の財源として取り崩した火力発電所立地関連地域振興基金について、繰越事業費の確定に伴い、残額を同基金に積み立てるものでございます。 民生費は、3,511万円の増額であります。 介護保険施設における非常用自家発電設備等の整備や老朽化に伴う修繕に係る補助金を増額するものでございます。 衛生費は、110万円の増額でございます。 一般社団法人上越歯科医師会が開設する上越障がい者歯科診療センターに設置する麻酔設備の導入に要する経費を妙高市、糸魚川市とともに負担するものでございます。 商工費は、３億6,341万円の増額であります。
小木直江津航路の維持に向け、
新型コロナウイルス感染症の影響により減少した運賃収入相当額を佐渡汽船株式会社に対して支援するほか、市内中小企業者等の感染症の影響による経営環境の変化を捉えた新たな挑戦を再度支援するため、中小企業者チャレンジ応援事業補助金を増額するとともに、コワーキングスペースの整備に対する支援が当初の見込みを上回りましたことから、今後の申請を見込み増額するものでございます。 また、感染症の影響により、指定管理者の資金繰りが特に悪化し、運営が困難となっている柿崎マリンホテルハマナスほか３施設について、運営を継続するため、指定管理料を再算定し、増額するものでございます。 土木費は、3,293万円の増額であります。 県道後谷黒田上越妙高停車場線と市道上門前大和線との交差点において、交通安全を確保するため、所要の経費を増額するほか、下水道事業会計において、雨水幹線施設の災害復旧工事を実施することから、同会計への繰出金を増額するものでございます。 公債費は、10億2,042万円の増額であります。 佐渡汽船株式会社が高速カーフェリーを売却したことに伴い、同船の導入に対する補助金の原資として発行した地方債の残債務を繰上償還する必要が生じたこと、また第三セクター等改革推進債の繰上償還を実施することとしたことから、所要の地方債元金償還金を増額するものでございます。 予備費は、6,100万円の増額であります。 本年７月及び８月の大雨により発生した農地、農林業用施設における災害の復旧等に要する経費について予備費を充用し、対応してきたことから、今後の不測の事態に備え、増額するものであります。 次に、歳入について主な内容を御説明いたします。 地方特例交付金及び普通交付税について、それぞれ交付額決定に合わせて整理するものでございます。 国庫支出金は、個人番号カード交付事務費補助金及び地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金などを、県支出金では、ユニット化改修等支援事業費補助金をそれぞれ増額するものでございます。 また、佐渡汽船株式会社から高速カーフェリー建造への補助金の一部の返還を受けるほか、後期高齢者医療制度における療養給付費負担金の過年度精算分の確定に伴い、諸収入を増額するものでございます。 あわせて、第三セクター等改革推進債の繰上償還の財源として減債基金繰入金を増額するとともに、令和２年度決算の実質収支額の確定に伴い繰越金を増額するほか、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を減額するものでございます。 このほか、市債では、臨時財政対策債の発行可能額の決定に合わせて減額する一方、道路整備の補正に合わせて増額するものでございます。 第２表は、債務負担行為の補正でございます。 上越市市民プラザのエスカレーター更新工事について、新たに債務負担行為を設定するものでございます。 第３表は、地方債の補正でございます。 歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものでございます。 議案第81号から議案第84号までは、令和３年度上越市国民健康保険特別会計をはじめとする各特別会計の補正予算でございます。 国民健康保険特別会計では、令和２年度決算に伴う剰余金の処分を行うものでございます。 介護保険特別会計では、令和２年度決算に伴う剰余金の処分を行うほか、介護給付費負担金などの確定に伴い、返還金を増額するものでございます。 後期高齢者医療特別会計では、令和２年度決算に伴い繰越金を増額するほか、保険料に係る過年度精算分の確定を受け、新潟県後期高齢者医療広域連合への負担金を増額するものでございます。 下水道事業会計では、本年４月に発生いたしました暴風雨及び波浪に伴い被災した鵜の浜排水区雨水排水路について、国の災害査定により公共災害復旧事業が確定いたしましたことから、復旧に要する経費を増額するものでございます。 次に、条例その他の議案について御説明をいたします。 議案第85号上越市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正は、上越市消防団の定員を実団員数に即して改めるものでございます。 議案第86号上越市
ゲートボール場条例の一部改正は、令和元年度から休止している浦川原谷ゲートボールハウスについて、障害福祉サービスを提供する事業者に無償貸付けを行うこととし、同施設の供用を廃止するものでございます。 議案第87号上越市
教育プラザ条例の一部改正は、生活や学習、集団適応などを支援するための若者の居場所を多目的ホールへ移転することに伴い、同ホールの供用を廃止するものでございます。 議案第88号上越市
中小企業者向け融資に係る損失補償に関する条例及び上越市中小企業・小
規模企業振興基本条例の一部改正は、産業競争力強化法等が一部改正されたことに伴い、それぞれ関係する法律からの引用条項を整備するものでございます。 議案第89号字の変更は、県営農地環境整備事業水野下牧地区の完了に伴い、事業区域内の字を変更するものでございます。 議案第90号市道路線の認定は、町内会からの要望や民間の開発行為などにより４路線を新たに認定するものでございます。 議案第91号工事請負契約の締結は、新上越斎場火葬炉整備工事について、公募型プロポーザル方式により選定した事業者と、随意契約の方法により工事請負契約を締結するものでございます。 報告第４号は、６月30日に専決処分いたしました令和３年度上越市
一般会計補正予算でございます。 歳入歳出予算総額に578万円を追加し、予算規模を941億1,242万円といたしました。 国が
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を創設したことを受け、速やかに本支援金を支給するため、補正予算を専決処分したものでございます。 説明は以上でございます。この後、
ガス水道事業管理者が御説明するガス水道局に係る案件も含め、提案いたしました全ての案件について慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○
飯塚義隆議長 髙橋一之
ガス水道事業管理者。 〔ガ ス 水 道 事 業 管 理 者 登 壇〕
◎髙橋一之
ガス水道事業管理者 続きまして、ガス水道局に係る案件について御説明申し上げます。 議案第77号から議案第79号までは、令和２年度上越市ガス事業会計、水道事業会計及び工業用水道事業会計に係る決算認定及び利益の処分についてであります。 ガス、水道事業の経営を取り巻く環境は、近年の人口減少や自然災害の頻発などに加え、昨年からの
新型コロナウイルス感染症拡大による市民生活や経済活動への影響により、一層厳しさと不透明さを増しております。このような状況の中、第２次中期経営計画に基づき、将来の需要見通しを反映した施設規模の適正化や長寿命化による更新費用の抑制などにより健全経営を維持するとともに、管路の耐震化をはじめとする供給施設の機能強化を図るなど、将来にわたって安定的に供給を継続できるよう事業を推進したところであります。また、令和元年度に工事着手いたしました新庁舎が完成し、令和２年11月から最新式のガス機器を備えたショールームガステラスを開設し、装いを新たに業務を開始したところであります。 以下、各事業会計の概況を申し上げます。 まず、ガス事業会計では、冬期間の平均気温が前年に比べ低く推移し、暖房需要が増えたことから、販売量は増加したものの、液化天然ガス輸入価格の下落により、収益的収入は前年度に比べ11.1％減の55億5,142万円となりました。一方、支出では、管路更新などに伴う固定資産除却費が増加したものの、収入と同様に液化天然ガス輸入価格の下落により売上原価等が減少したことなどから、収益的支出は9.7％減の54億7,467万円となり、収支は前年度に比べ57.4％減となる7,675万円の純利益となりました。 資本的支出は、総額18億316万円で、地震など災害発生時におけるガス供給停止範囲を最小限とするガス管網のブロック化に向け、整圧器室の新設及びガス導管網の整備を進めたほか、ガス、水道事業両会計において、関連備品を含めた新庁舎の建設費を執行いたしました。資本的収入は、総額３億7,462万円で、収支不足の14億2,853万円は内部留保資金で補填いたしました。 次に、水道事業会計では、コロナ禍で商業用、工業用の販売量が減少し、また高料金対策などの一般会計繰入金が減少したことから、収益的収入は前年度に比べ2.5％減の62億6,037万円となりました。また、支出では、広域施設の法定耐用年数の経過に伴い減価償却費が減少したほか、企業債新規借入れの抑制に伴い支払利息が減少したことなどから、収益的支出は0.8％減の51億4,227万円となり、収支は前年度に比べ9.5％減となる11億1,809万円の純利益となりました。 資本的支出は、総額40億5,292万円で、地震の際に断水被害の影響が大きい大口径の基幹管路の耐震化を引き続き優先的に進めたほか、減少する水需要の動向を踏まえた老朽化施設の更新を行いました。また、資本的収入は、総額10億7,953万円で、収支不足の29億7,338万円は内部留保資金で補填いたしました。 最後に、工業用水道事業会計では、収益的収入は1,552万円に、また収益的支出は1,126万円となり、収支は425万円の純利益となりました。資本的支出は、総額176万円で、深井戸水中ポンプの購入等を行い、全額を内部留保資金で補填いたしました。 なお、各事業会計の利益の処分につきましては、ガス事業会計及び水道事業会計では、それぞれの未処分利益剰余金を減債積立金及び建設改良積立金として処分するとともに、積立金の取崩しにより発生したその他未処分利益剰余金変動額を資本金へ組み入れることとし、また工業用水道事業会計では、未処分利益剰余金が少額のため処分しないこととするものであります。 ガス水道局の案件に係る説明は以上であります。よろしくお願い申し上げます。
○
飯塚義隆議長 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 21番、
滝沢一成議員。 〔滝 沢 一 成 議 員 登 壇〕
◆２１番（
滝沢一成議員） 会派輝の滝沢一成でございます。輝を代表いたしまして、通告どおり総括質疑をさせていただきます。 まず、議案第69号令和２年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について。１番目です。令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症や豪雪災害、過去に例を見ない累次の 繰り返しということですね、補正予算を編成されました。うち、雪であればこのように記述されています。過去最大の除雪費を措置したが、窮状を国、県に訴え、災害適用法の適用と併せ、応分の財政支援措置としての補助金の追加交付などの支援を受けたとしています。これはどちらかというと素朴な疑問でありますが、これだけ補正を打つと国や県からも補助が、もちろんお金が来たわけでありますが、財政計画上、うちのまちは財政計画の中でやっていますが、市の財政全般に対して影響があったと、あったんだろうなと考えました。どのような影響があったかを教えていただければと思います。 ２番目です。第２期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げるまちの活性化の分野において、いろいろやっていらっしゃいます。やってきました。城下町高田の歴史・文化をいかした街の再生の取組を行った。記載によれば、高田小町の駐車場整備、旧師団長官舎の保存、改修とレストランの開業、それから地域文化の継承と発信拠点としての旧今井染物屋の整備を進めたとあります。あわせて、高田での空き町家をテーマとするワークショップを行ったり、住民との住環境の検討を進めたり、あるいは直江津のほうであれば空き町家の実態調査、それから課題整理、セミナー等を行った。様々な各種の取組を行ってきたわけです。当然それによって成果があったんではないかと思っておりますが、それをどのように捉えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。 ３つ目と４つ目は一つの固まりの中でのお話をさせていただきますが、第６次総合計画に掲げる暮らしの戦略中、第１、つながりを育むまちづくりで、近年増加する外国人市民が安心して暮らせる環境を整備するため、コロナ禍に対応したリモート相談、多言語配信アプリ、やさしい日本語講座の開催など、外国人市民に対する支援体制を充実させたとしていますが、外国人市民らからの評価など、どんな効果があったでしょうか。同じく、つながりを育むまちづくりで、日本語支援を必要とする児童生徒に対して日本語指導と教科指導の充実を図り、基礎的知識の習得や学校生活の充実を支援したとあるが、不登校生徒の解消など目に見える効果はあったでしょうか。これは教育長、お願いいたします。 さて、５つ目です。第２次総合戦略におけるＵＩＪターンとまちの拠点性・担い手づくりの分野において、市内在学の高校生が当市の魅力を発信する動画を制作する取組を行った。また、交流の戦略中、第２、水族博物館を核とした地域活性化で、来館が困難な方々に水生生物の情報を届けるため、ＳＮＳやインターネット上で動画配信したなど、ネットを利用した ユニークと言っていいでしょうね、ユニークで新鮮な情報発信に努められてきたわけでありますが、やはりこれも、じゃあそれによってどう効果があったんでしょうかということを総括していらっしゃるでしょうかということをお聞きしたいと思います。 また、こうしたこと、今２つの事例を挙げさせていただきましたが、包括的にといいますか、大きな視点でいきますと、昨年度のそうした積極的な取組 積極的な取組と私は評価させていただきますが、それらを経て、答えが出るかどうか分かりませんが、情報の伝え方について何らかの方向性を見いだされたんじゃないかというような気がいたしましたので、そこも質問させていただきたいと思います。 さて、次に議案第80号令和３年度上越市
一般会計補正予算（第２号）について。まず、佐渡汽船です。佐渡汽船株式会社へ
小木直江津航路維持に向けた約２億4,000万円の支援金を計上していますが、その予算根拠についてお聞きしたいと思います。もちろんこれまでの委員会、先ほどの
文教経済常任委員長の報告にもありましたが、委員会の中で、
新型コロナウイルス感染症の影響により減少した輸送人数に応じた運賃収入相当額を支援する。数式を言うならば、ジェットフォイル変更後の年間計画人数５万1,000人を計画していたと。でも、そこに至らなかった。マイナス、実績見込み１万5,802人、３万何千人ですね、差があるわけでありますが、それに片道運賃相当額を掛けたと、それが約２億4,000万円だという数式はお聞きしておりますが、よく分からないなと。これで、その数式の根拠は何なんだろうということであります。 また、佐渡―直江津間の航路において、新規に貨物船の運航を計画している船舶会社がある。これは報道されたりしていますが、当補正予算と関連して、この補正予算の佐渡汽船への援助ということでありますね。それと関連して、
小木直江津航路あるいは佐渡、直江津を結ぶ航路の在り方をどのように展望されているのか、どういう展望の中でまずはこの補助金を出そうとしているのか、お聞きしたいと思います。 最後、もう一つ補正予算のほうで、
新型コロナウイルス感染症の影響、様々な影響があります。その中で、指定管理者の資金繰りが悪化して運営が困難となっている施設、柿崎マリンホテルハマナス、大潟健康スポーツプラザ鵜の浜人魚館、吉川スカイトピア遊ランド、板倉保養センターについて、運営継続を目的とした指定管理料を再算定した、増額したとあります。それぞれ821万、190万、276万、683万円です。この算定根拠は何か、教えていただきたいと思います。県外からの利用者の大幅減少、それが理由ですと、これはよく分かります。資金繰り悪化、運営困難、これも大変だ。だから こう書かれています。利用実態や収支構造を踏まえ、機能、サービスの改善を図り指定管理料を見直す。ここがよく分からないんです。説明をいただきたいと思います。 また、こうした支援的措置はほかの施設にもあり得る、これからもある常態 特別なことじゃない、常態と考えるのか、あるいは特別な措置として考えるのか。これもこう書かれています。引き続き指定管理施設の収支状況や資金繰りの状況を把握した上で必要に応じて指定管理料の見直しを行う。今後の対応として書かれていますが、それを見る限りはこれからもそういうことをやるんではないかと思いますが、実際そうなのか、お聞きしたいと思います。 以上、質問させていただきます。よろしくお願いします。
○
飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 滝沢議員の総括質疑にお答えをいたします。 最初に、議案第69号令和２年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定に関し、
新型コロナウイルス感染症と豪雪災害への対応が市財政に及ぼした影響についてのお尋ねにお答えをいたします。令和２年度の一般会計予算は、当初916億7,942万円でスタートいたしましたが、その後、
新型コロナウイルス感染症に加え、昭和61年以来の大雪への対応を余儀なくされるなど、関連予算を追加した結果、３月補正後の予算額は、当初比35.1％増の1,238億1,716万円となり、近年にない財政運営となったところでございます。これら累次の補正予算の編成は13回にも及び、それぞれの収支不足額、合計49億7,000万円余りを財政調整基金から繰り入れたところでございますが、令和元年度決算剰余金の整理により約14億8,000万円、また令和２年度の決算見込みに基づく整理により21億4,000万円余りを積み戻した結果、財政調整基金の年度末残高は、前年度末から約12億円減少の88億3,251万円となったものでございます。これら追加予算のうち、
新型コロナウイルス感染症への対策経費は、特別定額給付金や事業者応援給付金など、230億円を超える規模となりましたが、その多くは国庫支出金が措置され、所要の一般財源は約9,000万円となりました。また、昨冬の大雪に際し、30億円を超える除雪費を追加執行いたしましたが、臨時市町村道除雪事業費補助金で約８億7,000万円、社会資本整備総合交付金の追加分として１億7,000万円余りが交付されるとともに、特別交付税の除排雪経費分の これは推計でございますが、前年度比で約６億6,000万円増の交付を受けるなど、合わせまして17億1,000万円が措置され、一般財源による負担は約13億円となったところでございます。一方、主要な一般財源収入においては、市税収入が堅調であったことに加え、実質的な普通交付税や地方消費税交付金の増加、法人事業税交付金の創設などにより、前年度に比べ10億3,000万円余りが増加し、令和元年度からの決算剰余金も７億4,000万円余り増加しましたことから、感染症対策や市道の除排雪に対する財源不足を補うことができたと分析しており、非常事態に対処しつつ、財政健全化の方向性を堅持することができたと認識をいたしているところでございます。いまだコロナ禍の終息を見通すことができない状況にありますが、引き続き市民の皆さんへの必要な支援を継続するため機動的な対策を講ずるとともに、国へ所要の財政支援措置等を要請しながら、堅実な財政運営に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、第２期総合戦略に掲げるまちの活性化の分野での、中心市街地における取組の効果についての御質問にお答えをいたします。最初に、高田地区におきましては、城下町高田の歴史・文化をいかした街の再生をテーマとする地域再生計画に基づき、この間、交流人口の拡大と街なか居住の促進を目指し、現存する歴史、文化遺産の整備や活用、担い手の育成などの様々な取組を展開し、まちの魅力と都市機能の向上を図ってまいりました。当該計画の最終年度となります令和２年度においては、旧今井染物屋と旧師団長官舎の改修を行い、地域文化の継承、発信と街なか回遊の核となる施設として、本年４月から新たにスタートしたほか、町家交流館高田小町の駐車場整備などを行ったところでもございます。また、街なか居住の推進に向け、地域住民を交えて今後も住み続けることができる住環境について検討を行ったほか、若者団体が主体となって、空き町家の利活用をテーマとしたワークショップや車座トークの開催に取り組んだところでもございます。これまでの取組の効果といたしましては、例えばさきの旧今井染物屋では、バテンレース等の手仕事の体験や実演が好評を博して、開館からこの間の４か月で6,000人を超える方から来場いただくとともに、地元大町５丁目町内会が施設内の備品や飾り花の準備などに協力するなど、地域活動との一体感の醸成が図られたところでもございます。また、街なか居住の推進では、高田地区の社会増減を見ますと、令和２年は転入超過となるなど社会減の傾向が解消されつつあるとともに、空き家、空き店舗への入居数の増加が見られるほか、地区住民が自ら課題や魅力を掘り起こし、その解決、改善に向けて具体的なモデル事業を提案する動きが進んでおります。次に、直江津地区におきましては、平成30年度に実施した空き家や空き地等の実態調査により、街なかの低未利用地が約２割などの実情を把握し、以降、具体的な取組方針を検討してきたところでございます。この間、検討結果に基づき、今年度から関係町内会と地域の課題解決に向けた話合いを開始したところでございます。今後もそれぞれの中心市街地において、これまでの一連の取組の成果を生かしながら、居住や都市機能の誘導を図るとともに、多様な人々や団体が集まり、交流と連携が生まれ、地域の魅力や価値が高まっていく、そのような持続可能なまちづくりを推進してまいりたいと考えてございます。 次に、外国人市民への支援体制の充実に関する効果についての御質問にお答えをいたします。市内に在住する外国人市民は、本年６月末現在、1,766人となっており、近年は技能実習生など労働可能な在留資格の方が増え、国籍別ではフィリピンなどアジア圏の方の増加が顕著となってございます。市では、外国人市民の皆さんが安全、安心で快適に暮らせる環境を整えるため、令和２年度には上越国際交流協会に委託している上越市国際交流センターの外国人相談窓口の開設時間を拡充したほか、新たに72言語対応の自動翻訳機の配置、オンライン相談の環境整備に加え、広報上越やごみカレンダーなどの市政情報の多言語発信にも取り組み、支援体制の充実を図ってきているところでございます。これらの取組について、上越国際交流協会からは、相談窓口を充実したことにより、外国人市民の皆さんをはじめ、雇用する企業等からの問合せにも随時対応できるようになった。希少言語による窓口相談にも即座に対応できるようになり、相談者を待たせることがなくなったという声を聞いているところでございます。また、外国人市民が集まって住んでいる、集住する頸城区においては、新たにやさしい日本語講座や外国人市民と地域住民の交流会を開催し、コミュニケーションの促進への取組を図ってまいりました。交流会に参加された住民の方からは、これからはやさしい日本語を使って、外国人市民の方に積極的に話しかけてみたいなど、意見をいただいているところであります。このような支援体制の充実については、おおむね良好な評価をいただいている一方、日本語を学びたいと思われている外国人市民からは、移動手段が限られていることや、生活日本語教室の開催時間では参加しにくいなどの理由で、日本語の習得機会が十分に得られていないという課題があることも承知したところでございます。市といたしましては、これらを踏まえ、今後とも外国人市民を取り巻く環境の変化や多様なニーズを見極めながら、上越国際交流協会をはじめとする関係機関と連携を図るとともに、庁内の関係課による分野横断的な施策の検討を進め、支援体制の強化に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、インターネットを利用した情報発信についての御質問にお答えをいたします。当市における情報発信につきましては、対象者に応じタイミングを計りながら様々な発信手法を組み合わせ、積極的に取り組んでおり、とりわけ昨年度においては、コロナ禍により対面の機会が設定できない状況となったことから、各事業において新たな方法を試みながら進めてきたところでございます。具体例を申し上げますと、まず、市民向けの発信強化については、市ホームページへアクセスされた方の６割以上がスマートフォンを利用している現状を踏まえ、また
新型コロナウイルス感染症情報などをいち早く配信し、拡大防止を速やかに呼びかける意味からも、市ホームページをスマートフォン対応型にリニューアルするとともに、市公式ＳＮＳを開設し、緊急情報や市政情報に即時にアクセスいただけるよう、プッシュ型での情報配信を開始したところでございます。また、観光や移住など市外在住の方に向けた情報発信では、コロナ禍により当初計画どおりの活動が困難だったものの、映像配信や会議などをオンラインで行う技術が急速に普及し、また自宅で過ごす時間が増えたことで、ＳＮＳなどを視聴する時間が増加した機会を捉え、御質問にもありました水族博物館においては、公式動画チャンネルでリモート展示を行うなどの活動を展開いたしました。さらに、観光施策の新たな試みとして、市民の皆さんからそれぞれのＳＮＳで観光資源を日々発信していただき、誘客を促進するハッシュタグ上越もようと称した取組も新たに開始し、自身が感ずる地域の魅力を市内外へ発信していただいたところでございます。このように、今般のコロナ禍は、市外の方々と行政のオンラインでの交流やプッシュ型の市政情報配信など、情報発信の変化を加速度的に促した一面があるのは間違いないというふうに思ってございますが、その一方で、対面であればよりお伝えできる市の魅力や、より進展する活動があることもまた確かではないかと考えているところでございます。このため、ＳＮＳをはじめ、今後も日々進化する情報技術の活用を常に検討しながら、例えば観光情報の発信や移住相談はＳＮＳやオンライン等を活用しつつ、フェース・ツー・フェースでの対応を取り入れるとともに、専門雑誌等の紙媒体も適宜組み合わせて市の施策や情報をお伝えしていくなど、各媒体の特徴をうまく組み合わせながら、市の魅力を市内外へ広く発信する取組を引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、議案第80号令和３年度上越市
一般会計補正予算に関し、
小木直江津航路の維持に向けた支援についてのお尋ねにお答えをいたします。
小木直江津航路は、佐渡市民の生活航路として、また当市及び新潟県の広域観光を支える観光航路として重要な航路であり、今後予定されている佐渡金銀山の世界遺産登録や北陸新幹線の敦賀延伸、ポストコロナに期待されるインバウンドなどにより利用の増加が見込まれる中、当市といたしましても、この航路を維持していかなければならないものと考えているところでございます。佐渡汽船においては、昨年、安定的な経営を目指すため、関係機関と連携しながら
経営改善計画を策定し、
小木直江津航路の就航船舶変更などの取組により収支改善を図ってこられました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化によって、８月までの利用実績は令和元年度の約50％にまで落ち込んでおり、第２四半期の債務超過額が前期末に比べて18億円も拡大するなど、経営状況は極めて厳しい状況と聞いているところであります。同社からは、このままコロナ禍が長引き、輸送人員が伸びない状況が続けば、今期においては債務超過を解消できない可能性もあると聞いております。 このような状況の中、佐渡汽船では、これまでの取組に加え、さらなる経営改善として各種運賃割引の見直しや金融機関等と連携した第三者出資による資本増強の検討などにより、中長期的な財務体質の改善に取り組むこととされてございます。佐渡汽船に関わる行政や金融機関などの関係機関においても、この佐渡汽船の取組に理解を示した上で、現在、それぞれの立場で支援を実施、検討されてきているところであり、当市といたしましても、
小木直江津航路の維持と佐渡汽船のさらなる経営改善に向けた取組において、関係機関と協調した支援は欠かすことができないものと判断したところでございます。 本定例会に提案いたしました約２億4,000万円の支援金の額につきましては、令和元年度のあかねの運航時の旅客実績を基に、佐渡航路確保維持改善協議会が国に申請いたしました
小木直江津航路確保維持計画の積算根拠である年間輸送人数５万1,000人について、４月から７月までの計画人数と輸送実績との差の割合を求め、その割合をコロナ禍における影響と見て、年間輸送人数５万1,000人に乗じた人数、およそ３万5,000人に片道運賃相当額を乗じた額を上限としたものでございます。 次に、新規の貨物船の運航についてでございますが、あかねの運航が終了して以降、車両及び貨物の輸送ができなくなっている中で、直江津港を利用して貨物輸送を行いたいとする事業者が声を上げてくださったことはありがたいことだというふうに考えています。船舶会社では、不定期で佐渡の羽茂港と直江津港を結ぶ貨物船を運航し、10月からはおけさ柿や米などを試験的に取り扱うこととされており、現時点では旅客については考えていないと聞いているところでございます。今回の試験運航により、荷量、荷物がどのような程度確保できるのか、安全就航の可否、収支状況など様々な観点から持続的な運航について判断されることと思いますので、まずはその状況を注視してまいりたいと考えてございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う指定管理料の見直しについての御質問にお答えをいたします。令和２年度においては、４月16日に発出された全国を対象とした緊急事態宣言に伴う臨時休業をはじめ、イベント自粛の要請等を踏まえ、市と指定管理者との協定に基づき、それぞれの指定管理施設における利用料金収入の減少が感染症の影響による不可抗力とし、緊急的な措置として、過去３年間における平均収入と令和２年度の収支を比較し、その差額のうち赤字分を補填したところでございます。一方、今年度につきましては、昨年秋以降の利用動向が全体としては回復基調であったことを踏まえ、令和２年度における各指定管理施設の決算状況を見極めるとともに、引き続き収支改善の取組を行う中で、現行の指定管理料による運営を基本としたところでございます。こうした運営を基本としつつも、施設の運営を継続するため、運営が困難な施設については必要な措置を講ずることとし、この間、指定管理料の前払い等を行い、経営状況を注視してきたところでございます。こうした状況を踏まえ、このたびの補正は、収支改善に向けた取組を行ってもなお、資金繰りが悪化し、経営が困難となった柿崎マリンホテルハマナスなどの４施設について、指定管理料の見直しを行うこととしたものでございます。お尋ねの見直し額の算定方法としては、今後の感染状況が不透明なことから、まずは上半期分として、それぞれの施設における施設機能やサービスの改善による取組を踏まえた４月から６月までの収支実績と、指定管理者との協議の上で見込まれる７月から９月までの収支による不足額としたものでございます。また、他の指定管理施設につきましても、引き続き経営状況等を把握し、施設を継続的に運営する上で必要と判断した場合は、指定管理料を見直すことといたしてございます。 なお、今回の指定管理料の見直しは、提案の段階では感染症の拡大による休業要請がないことを前提としたものでございますので、そのことを申し添えておきたいと思います。 私からは以上であります。
○
飯塚義隆議長 早川義裕教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 私からは、外国人、帰国児童生徒に対する教育支援についてのお尋ねにお答えいたします。 現在、当市において確認している学齢相当の外国籍児童生徒の数は57人で、全員が市内の小中学校に就学しております。そのうち日本語支援を必要とする児童生徒は27人で、日本国籍ではあるものの、同様の支援が必要な児童生徒３人を合わせると30人になります。日本語支援を必要とする児童生徒への具体的な支援としましては、市の教育委員会に日本語支援を担当する指導主事を配置して、各学校における日本語支援の状況を把握し指導するとともに、支援が必要な児童生徒が在籍する学校へ上越国際交流協会の日本語指導講師を派遣し、放課後や授業の時間に個別に日本語支援を行っております。また、家庭との連携をする上で、保護者面談時には必要言語の通訳者を同協会から派遣し、学校生活上の諸問題の解決を図ることができるようにしており、さらに日本語支援が必要な児童生徒が在籍する全ての学校に対して、翻訳、日本語文字学習アプリなどをインストールしたタブレット端末を配備し、対象児童生徒に学習支援やコミュニケーションツールとして活用できるようにしております。そして、特に日本語支援が必要な児童生徒が増加している学校においては、上越国際交流協会から派遣された日本語支援員が学校編入時の初期指導として、簡単な日本語によるコミュニケーションの取り方や日本の学校生活、文化について学ぶ５日間のスタートプログラムを行うとともに、年間を通じて県が配置する日本語指導加配教員と連携して、保護者との面談や児童の教科学習の支援などを行っているところでございます。こうした支援により、現在、日本語支援を必要とする児童生徒に不登校の傾向は見られませんが、外国籍児童生徒の中には30日以上欠席している生徒が２人、不登校傾向を示す児童が１人おりますことから、これは放課後に別室登校をしたり、学級担任が家庭訪問をしたりするなど、児童生徒とのつながりを途切れさせないよう、学校職員が連携して対応をしております。教育委員会といたしましては、今後も市関係部局、上越国際交流協会、上越教育大学等の関係機関と連携しながら、サポート体制を充実させ、児童生徒が伸び伸びと学校生活を送ることができるよう支援してまいります。 私からは以上です。
○
飯塚義隆議長 21番、
滝沢一成議員。 〔滝 沢 一 成 議 員 登 壇〕
◆２１番（
滝沢一成議員） お答えいただきまして、ありがとうございました。それでは、再質問あり、なしがあります。 まず１つ目は、財政に悪い影響なかったのかということに対しては、数字も細かく挙げていただきながら、財政の健全性は担保できたというふうにお答えをいただきました。その点は私もよかったなと、それはよかったというふうに捉えさせていただきましたが、財政調整基金を一つのバロメーターとして答えられていました。逆に今度88億円がですかね、令和２年度に残高があったというのは、これはちょっと驚きぐらいな感じがしますが、これについて私がどうこう突っ込むところではありませんので、ほかに同僚議員も質問されるようなので、私は質問しません。これ再質問ありません。 それから、２つ目でございますが、様々な取組をまちの活性化でやられているわけでありまして、それも例を挙げていただいて、確かに目に見えて活発に動いてきたなと私も感じているところであります。一方、当然お金もかかっておりますし、先ほど大町町内会の皆さんの協力、連帯という、一緒にやったということもございましたが、大勢の市民や事業者の方々が努力、労力を提供してくださっているということになると、もう一つ答えていただきたいのは、確かにこの二、三年の取組によって、短期とは言いませんが、一つの方向性が見えてきたように見える、効果があったように見えるけれども、これをさらに長期的に見た場合どうなるか、長期的な展望としてはどうなのかという。こういうのは投資的事業ですよね。そうしたことの効果というのはすぐに出るものじゃないけども、長期的なところからの視点はどうであるかということをまた質問させていただけたらありがたいです。 それから、３番目、４番目、これは再質問いたしません。１つだけ。市長があえて触れてくださった、日本語を学びたいと思っている外国人の市民の方々に移動の手段とか、あるいは時間の問題とかで課題があると、そういったことのニーズに応えていきたいということでありますので、これについては本当にそのように速やかにやっていただけたらと思っております。これについては、本当に今外国人の市民の方々が増えてきているのは確かでありますので、そこに着目されているのはよいことかと思います。 実は、もう一つの外国人のお子さんたちの話です。私、数年前に１人会っているんですよね。ふらふらっと自転車でまちを走り回っている彼の姿が私、目に焼きついています。ただ、これもやはり教育長から数字を挙げていただいて、少しボーダーラインにいて注視をしていかなきゃいけない子供たちがいるということで、しっかり見ているということは分かりましたので、その辺もぜひセーフティーネットといいますかね、そういうことをしっかり維持していただければと思います。 それから、５番目のＵＩＪターンとか水族博物館での情報の発信の仕方です。私が申し上げていなかったスマホ対応にホームページが変わったとか、それから公式ＳＮＳの発信を始めたとか、そういう例も挙げていただきましたが、そうしたＳＮＳだけではなくて紙媒体とか、あるいは対面という、そういう従来型と言っていいんでしょうか、そういったものをちゃんとこれから活用するという複眼的な取組をしていることは分かりました。ただ、にわかに上越市が発信力を非常に発揮しているまちになったかというと、必ずしもそうは言えない。例えばこの昨冬の大雪のときの情報発信については様々課題も指摘されていたかと思いますし、そういうふうに考えると情報発信にはこれだという方程式がない、だから様々な面からやるんだということのお答えになったと思いますが、ただこうした中で、これまでのユニークな、あるいは新鮮な取組プラス今回の課題が浮き彫りになって、雪の問題とか、そういったことを踏まえた上で、もう少し何か伝え方のコツとか、伝え方の工夫というものを何かつかまれているんではないかな、つかんでもらわなきゃ困るなというところもありますが、つかまれているんじゃないかなと思うんです。情報発信力というのはトライ・アンド・エラーでありますから、失敗したって構わないんです。間違った情報は出せませんが、やり方は失敗してても構わない。いろいろトライ・アンド・エラーこれからもすべきであると思いますし、これは御担当者だけではなくて、全ての市の職員、そして我々議員もそうかもしれない。情報発信力のある上越、あるいは広報に強い上越となっていくための方向性、すぐコンセプトとか英語言っちゃいますけど、コンセプトについてもしお考えがあれば再質問させていただきたいと思います。 それから議案第80号、補正予算のほうでありますけれども、これはちょっといろいろ考えて申し上げたいことはあります。算定式の答えではないというのは、ちゃんとしたお答えいただきました。数字があるからその数字になったよという、そういう根拠じゃないよという話をしていただきました。これから先、佐渡航路といいましょうか、佐渡に対する航路がこれからもっと佐渡の世界遺産登録、あるいは新幹線敦賀延伸、それからインバウンドの拡大等があれば佐渡航路をさらに維持しなきゃいけないということでありますが、つまり佐渡汽船を維持するには上越市も連携して一肌脱がなきゃいけないということなんだと思いますが、あえて申し上げますが、そもそも佐渡―直江津間の航路は本当に必要なのかということを改めてしっかり考える必要もあるんじゃないかと思うんです。いや、そんな絶対必要だという答えが同僚議員からも聞こえてきそうでありますが、しかしその根本的なところ、この航路があることによってうちのまちにどういうメリットがあるのか、本当に要るんだろうかという、何度も言いますが、根本的な疑問というのを市民も持っているかもしれないし、その疑問を氷解させる必要がある。でなければ、算定根拠というのはどこまでも曖昧だということにもなりかねないと思います。また、そもそも論から考えていかないと、そもそも必要なのかというそもそも論でありますが、考えていかないと結局、これは委員会でも議論がありましたけれども、佐渡航路を維持したいのか、佐渡汽船を助けたいのかという議論になってくる。直江津と佐渡を結ぶ航路は必要である、なぜならという根拠をいま一度お示しいただけたらと思います。 それから、最後のところでありますが、再算定をしたというところであります。これ、よい悪いは別として、減収補填をするというんなら分かるんです。昨年度、減収補填していますが、指定管理料を再算定するというのはちょっと私分からないんです。そんな簡単に再算定というのできるものなのか、じゃあ今までの算定って一体何だったのか。コロナで状況が変わったからそうなったんだよと言われればそこまでなんですが、今後の対応として、引き続き指定管理施設の収支状況や資金繰りの状況を把握した上で、必要に応じて指定管理料の見直しを行うというふうに、今後対応するとありますが、これ悪い言い方をすれば何でもありかなと。そういうふうに言えば何でもできちゃうんじゃないか、ほかの施設にもできちゃうんじゃないかと。昨年、橋本議員が指定管理者の経営努力という一般質問をされています。可能な限りの経営努力はしてほしいという、その上で減収補填をしますよというお答えをたしか八木部長からいただいたと思いますが、そういうことからすれば今回はもう努力では立ち行かない段階まで来たかということなんでしょうか。であるならば、その施設の存廃、ここに書いてあるとおりですが、存廃あるいは今後の経営の見極めを行う時期に来ているわけであって そのときの答弁です。単純に指定管理料の再算定という現象だけのお話ではなくなってくるんじゃないか、その辺りどう見渡していらっしゃるのか再質問させていただけたらと思っております。 今日はちょっと再々質問もあるかもしれないです。申し訳ないですが、よろしくお願いいたします。
○
飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 滝沢議員の再質問にお答えをさせていただきます。 １点目のまちづくりの件でございます。先ほども答弁しましたように、高田地区においては社会増が始まってきているということ、そしていろんな仕掛けの中で取り組んできたことが一応の成果が見えてきているというようなことの中で、まちづくりはやはり長期的な視点の中で投資をするわけであります。一朝一夕にならないものを将来を見据えながら、どんなふうな方向で取り組んでいくかという長期的な視点がなければまちづくりはできないということで、それは何かといえば一朝一夕にはできないということですので、その経過をきちっと評価しながら進めていく必要があると。そのときに、ひとえに行政だけではできるものでないということ。これは、先ほど言ったような地域の町内会、そしてまたそこに住む人たち、そして外から来る人たちがそのまちをどう見るか、こういうものによってまちづくりが進んでいくんだろうと思います。そこにはおのずから愛着ができ、誇りができ、そしてそこに発信する力が出てくるんだろうと思っていますので、このまちづくりの中では交流人口の話、それからコロナでありますけれども、今止まっていますが、インバウンドの話もありました。我々が古いもの、文化的なもの、そしてまた我々が誇るべきものを核に置きながらまちづくりを進めてきた、このことによって我々地域においても自信を持って、このことを利用しながら、自分たちが誇っていけるというようなまちづくりの観点からすると、この長期的に見てきたというのは、今現在この施設整備をするときにおいても長期的な視点があったからこそ整備をしたというふうにして私自身は取り組んでまいったつもりでありますので、この面では成果が１日、２日のうちに出る、１年、２年で出るかどうか分かりませんけれども、やはりその方向の中でみんな心を一つにしながら、同じ方向を向いて情報を共有しながら、それぞれの立場でそのまちをつくっていくという思いを重ねていくということの取組が始まって、一定のものが見えてきたなと思ってございますので、今回の整備したものを含めて取り組んでいければなと思います。その視点として、先ほど言った高田地区の社会増が始まったということも、こういうものが相乗して、シナジーとして働きながら集まってきたのかなというふうに思っているところであります。 ２点目の情報発信であります。まさにそれぞれニーズに基づいた情報発信の仕方があるわけで、今のデジタル的なものでなくても、紙媒体がいいというのもあります。そういうものを含めて相乗的に、それもいろんな場面、場面において適切な情報のツールを使うということだと思いますが、この時期になりますと情報はやはり相互通行すると、相互に通行するというようなことも大事であって、紙媒体の場合の一方的なものとＳＮＳの双方向の中での情報の交換というのも出てくるということでありますので、先ほどの雪の件も話にありましたけれども、雪の件においてもデジタルのその状況を使いながら、ハードにおける対応、そしてまた推進という、その情報のソフトにおけるものも考えていく中では、これからはやはり求められるものに適切に対応し、そしてその双方向の情報を我々の行政の中にも求めていく必要があるんだろうというふうに思ってございまして、その中では年齢構成も、そしてまた状況も違っていることがありますので、その対応を見ながら、あるべき、そしてまたそれに一番ふさわしい情報の発信のツールを我々行政としてもしっかりと持ちながら対応していくと。これは危機においてもそうですし、平時においてもそうですが、そのような形の思いも持ちながら取り組んでいく必要があるんだろうというふうに思っているところであります。 佐渡汽船の関係であります。ここへ来て佐渡汽船が必要かどうかという議論が今、滝沢議員からいただきました。まさにそういうことがこの佐渡汽船の問題には内在しているんだろうと。潜在化しておって、表へ出てくることがなかったんではないかなと思います。佐渡汽船を守るのか、航路を守るのかという議論は本当に必要なときのものなんだろうと思いますが、今回、私は佐渡汽船という上場会社が自らの経営の中において考えていることと、我々自治体が航路があることによってこの対応をするということについては、おのずから考え方を違えなきゃいけないと思っています。私は、佐渡汽船という上場会社が自分の経営についての自助努力は当然していくべきだと思いますし、その中で我々のところに張ってある
小木直江津航路を市民がどう考えるか、我々がどう考えるかによって対応していくということであります。これからの交流人口、インバウンド、いろんなことが考えられる中で、この地域に佐渡に渡る航路があるということの価値は、これ市民の皆さんがそれは必要ないという議論があればまたその議論の中で議論しなきゃいけないと思いますが、そのことが当然出てきているんだろうと思います。佐渡金山が令和４年に国の遺産に適用されれば、いっときかもしれませんけど相当の状況が出てくるだろうと思います。また、インバウンドが始まれば、コロナ禍でもっておのずから状況が出てくると思います。また、関西に新幹線が延びれば、そのことの中で佐渡というものが注目されればというふうに思います。新潟県の観光の一番目玉である佐渡というものをどうやって県内外に売っていくかということになれば、この航路が２本 離島において航路が２本あるというのは珍しいわけでありまして、離島の航路というのは大体１本だと思います。２本張ってあるのは上越、この佐渡市の航路が希有な状況だというふうに思いますけれども、こういうことを踏まえながら考えると、国の支援もある中でのこの航路の維持というのがなされているわけでございますので、我々は今ある航路、長い歴史を持っている航路、この航路を市民とともに今後まちの交流人口の発展、そしてまたそのことによって我々はいろんな価値が出てくるということも踏まえると、この航路の維持というのはどうしても佐渡汽船に訴えなければならない。佐渡汽船の経営上の問題でこの航路を剥ぐと、航路を廃止するというような佐渡汽船の経営上の問題からすればそんなに議論することはないのかもしれませんけど、我々はこの航路を維持してほしいという思いの中で今回のお願い、支援をするという私自身が判断をさせてもらったということでございます。佐渡からお帰りになった方が直江津のまちで買物をする。そのときの状況の中で、カードでお土産を相当の量を買ったと。うちの店はカードが使えませんと言いながらお断りになって、じゃあ２つ、３つでいいですといったことを聞いて、そのことを聞いた中で直江津のまち全体の商店街にカードを利用することもできるような施策も我々は打ってきたということから考えると、こういうものを掲げた中でまさにその観光地佐渡というものを我々がそこにつなげる航路を持っているということの大切さみたいなものは私はあって、この航路を維持することは大切な我々にとっての、まちの経済、観光を含めて大事なことだろうというふうに思ってございますので、その面は御理解いただければなと思います。御議論いただければ結構だというふうに思っています。 それから、最後の指定管理料の再算定の話ですが、これも今こういう顕在化した問題の中で、コロナという、こういう状況の中で顕在化してきました。三和振興、米本陣が突然会社自身が立ち行かないという状況がありました。これも三セクであります。このようにして第三セクター、市が持っている株式会社が運営をしているという状況であります。最大株主は上越市であります。上越市が運用している会社、その上越市がその会社を逆に支援できなく、株主としての支援、株主の資本の理論だけで対応していれば会社は立ち行かないという状況になれば、これは会社を違う人にお願いするしかないわけであります。こういうような状況からする中で、今我々は指定管理という制度の中で特別会社をつくった過去の経緯からして、地元の特別会社にこの運営を任せているわけですが、この任せている中で会社が立ち行かなくなったときに、じゃあ施設をどうするか。この施設は経営的に市が指定管理料を出すことによって運営できる会社で、民間ならそれを自分で稼がなきゃいけない。それは全く経営することができないとなれば、その市の施設を運用することができないわけで、直営するかどうかという議論になるわけでございますので、この窮状にあっての指定管理料をどういうふうにして見直して、どういうふうに対応するかというのは、やはり市が最大株主であり、その責任を負うということになると、市の施設を運営する会社としては対応していく必要があるんだろうと思います。三和の米本陣を運営した会社、三和振興が突然会社自身を清算せざるを得なくなったと、これも立ち行かないということになったわけでありまして、どんなにそこに財をつぎ込んでも、社長を含めて全てが経営できないという判断をされて、そういう考え方を持たれた。これは市が最大株主であるけど、そういうことが起きるということであります。今いる会社の社長さんが個人企業のように一個人といいますか、オーナー企業のように自分で銀行から借財をして会社を守るというような状況に今あるかどうかという、この三セク全体を見た場合にはそういうことができる、じゃあどうすればいいのかといえば、施設を直営にするか、廃止をするか、休止をするかということになってくるわけでございますので、資金ショートが起きて給料を払えないような状況が会社の中に生まれてきている、これがこのコロナという状況の中での特異なケースだということでありますので、実際の指定管理をして、この状況の中でも守ってもらえるためにはどれだけのものを指定管理としておあげする、そのことの見直しを今回させていただいたことでありますので、補填という考え方よりも指定管理をする、誰かがやってくれるためにはこれだけのものが必要になるというような状況をやっぱり今回は具体的には出てきたということでございますので、指定管理料の見直しをしたと。今後もこのような状況は各指定管理をやっている誘客関係、お客さんの関係、飲食の関係についてはこれから厳しい状況が出てくるというふうに思っておりますけれども、そのためには自助努力、努力をしていただきながら、いろんな補助金等を使いながら、最大の努力をしていただきながら、この指定管理料をどうやって上積みしていくか、見直ししていくかということに今至っているということでございますので、このことについても御理解いただければと思っているところでございます。
○
飯塚義隆議長 21番、
滝沢一成議員。 〔滝 沢 一 成 議 員 登 壇〕
◆２１番（
滝沢一成議員） 今の指定管理者に対する再算定、プラスの意味を私も今御答弁に見いだしました。そこは分かりました。 それでは、これで終わりにしますが、佐渡汽船にだけ関してお話、再々質問させていただきます。相手方の問題です。佐渡汽船、これまでも幾度も経営計画を出してきた。あのあかねを導入するときも我々議論しました。想定外のコロナ禍というのが起きたわけでありますが、こういう言い方がいいかどうか分かりませんが、ことごとく計画どおりに来なかった佐渡汽船をどこまで我々は信用していいのかという、そういう問題もあるかと思います。２億4,000万円支援したのはいいけれども、数年後、結局この
小木直江津航路の運営から手を引くとか、そういうこともあり得る。そういう可能性がある中で、私はこれ出せるのかなと。もう一つ言えば、佐渡汽船、信用していいのかなと。今後の佐渡汽船の方針がこの前の委員会で説明されました。今後この佐渡汽船の債務超過解消に向けて、今市長からの答弁にもありましたけれども、第三者出資の行方、それから運賃割引等の見直し、サービスの見直しですね、そういったことが出ているわけでありますが、ある意味中期的な、長期的な見直しということになると思います。根本的なといいますかね。そうしたものが確かなものであるなということが分かってからの支援でもいいんじゃないか。よもやこの市からの２億4,000万円の支援がその第三者出資の条件になっているとは思いませんけれども、我々が後出しでもいいんじゃないかと。はっきり佐渡汽船、よし、これからやっていけるね、であればこの市としても様々なことを考えて出していってもいいんじゃないかという、そういう判断もできるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 それから、新規船舶会社の件でありますが、佐渡―直江津間の航路を維持するという目的、佐渡と直江津の間の航路を維持するという目的であれば、この新規参入をする、トライアルするという船舶会社が先々トライアルの後に本格的に参入したいと、航路を運航したい、それに当たって佐渡汽船にしたように我々にも援助をお願いしたいと言ってきたら、これ断れないんじゃないかな、筋からして断ることができないんじゃないかと危惧しています。この辺どうなるか、それは今想像の中で、仮定の中で話はできないと思いますが、この船舶会社との情報交換のやり取りというのを、これは緊密に市のほうとしてもやっていただきたいと思っております。その辺りどうお考えか、お聞きしたいと思います。
○
飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 27年に60億近いあかねを建造するときに、佐渡市も上越市も建造費の支援をしたと。たった僅か５年、６年の先にあれだけの投資をしながら買った船を、フェリーをほごにして、そしてジェットフォイルに替える。会社の経営の中でそうせざるを得なかったと思いますが、今の状況の中で５年先、10年先を約束できるかどうか。私は、あの佐渡汽船の今の状況の中ではなかなか難しいというふうに思います。しかし、ここに来て最大株主である新潟県も、そしてまたそこに新しい第三者投資をするというような会社の中で会社の体質が変わってくるんだろうと思いますし、その会社が経営健全するための会社だというふうに思っています。佐渡航路、２つの航路を維持するためのしっかりとした会社に立ち直るということが今回この計画の中に盛り込まれてくるんだろうと思いますし、またそうでなければならないというふうに思っています。ですから、今までの体制の中で３年、５年で投資をしたものをほごにし、我々にそのときの補助金の返還まで求めるという会社とどこまで信頼関係を結びながら取り組んでいけるかというお話だというふうに思いますが、その部分については私も全てを否定するわけではありません。当時のその補助金を出すときの担当でもあったということからすると相当の議論をした記憶はありますけれども、その中でのやっと５年の間で ５年、６年でこんなふうになったわけですから、私自身にもじくじたる思いがあることは間違いないんですが、今のお話の中で、じゃあ維持するときにどうかということになるわけですけれども、これは今の新しい会社の計画の中でこの
小木直江津航路を維持するという前提の中での計画づくりをしていると。新しい会社として投資を受けたとしても、出資を受けたとしても新しい会社としてそういうものを入れ込みながら計画をつくってくれているという状況の中からすると、この維持することに対する、維持するまでのきちっとした約束に至るまでの今回のこの減収については一定の支援をすることもありだというふうに判断させていただいて、今回提案させていただいておりますので、御議論いただければというふうに思っているところであります。 また、貨物だけを運航する会社の話でありますが、私はこの佐渡汽船の御城下といいますか、佐渡汽船の足元で他の船舶会社が佐渡汽船に替わった荷物を運送する、運航するということは個人的には考えていませんでした。降って湧いたようにしてこの会社が入ってきたわけでありますが、この会社自身がどういう目算で、どういうベースカーゴを基本としながらこの船舶を運航するのかというのを私はまだつかめていません。考えてみれば、秋になれば佐渡のおけさ柿ができて、米ができて、佐渡米が運送されるという、頭の中では考えられますけれども、今年の春からあったときの契約等々を考えれば、本当にこの秋の荷物が動くかどうかということが私自身は、はっきりしませんけど、私の思いからすれば荷の契約みたいなものは１年、２年前からしてあるとすれば、なかなか新しいものが出てくるのかなと。そしてまた、将来的に通年のベースカーゴはどういうものを考えているのかなと。佐渡から来る荷物はあるけども、上越から向こうへ渡る荷物はそんなに多くないわけでございますので、そういうものを考えるとこの貨物の運航というものもやはり、先ほどお話ししましたように、少し状況を注視しながら対応していくというふうに思っています。何となれば、今船舶の状況は非常に流動的でありまして、直江津に入っている外国船の、コンテナの船の状況なんかも本当に１か月、２か月で変わる、もう抜港する、そしてまた今回の航路がなくなるという、絶えずそういうものが動いているわけでございますので、船の荷物というのは非常にベースカーゴがない不安定な荷動きの中では運航というのはなかなか厳しいというふうな状況でありますので、この貨物船もどういう状況になるのかというのはきちっと見ていく必要があると思いますし、新しい荷物が直江津に佐渡から渡ってくるという荷物のほうが圧倒的に多いわけでありますから、このことをどう見ていくか、その荷物がどれだけあるのか、こんなこともワンクールというか、１シーズン、２シーズンぐらいを見ていく中で会社の動向を聞きながら対応していくということがあると思います。荷物の状況については、突然ですけれども、佐渡汽船の足元で貨物だけの運航をする会社が来たというのは、本当にこの船舶の動向も流動的なんだなという、個人的には、船の仕事を随分長くした人間としてはそのことを考えているところでありますが、いずれにしてもそういう航路が張れたということについて、貨物が行き来できるということについてはよかったなと思っているところでございます。
○
飯塚義隆議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後０時２６分 休憩 午後１時３０分 再開
○
飯塚義隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続けます。 26番、杉田勝典議員。 〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕
◆２６番（杉田勝典議員） 皆さん、御苦労さまでございます。秋の気配が漂う時節となり、市内の水田では本格的な刈り入れの季節を迎えます。そんな中で、市内でもコロナ感染が大きく広がり、大変心配しております。県独自の特別警報が３日から16日まで上越市を含む県内全市町村に拡大されます。今ワクチン接種も精力的に進められており、一日も早いコロナ収束への兆しが見えてくることをただただ祈るばかりであります。 さて、昨年１、２月から始まったコロナウイルス、まさに丸１年間、コロナとの悪戦苦闘となった令和２年度、さらに本年初頭は、２週間余りという短期間とはいえ、過去最大級の大豪雪との闘いでもありました。本当に令和２年度決算は異例ずくめの決算であったかと思います。 公明党の杉田でございます。それでは、公明党を代表して、議案第69号令和２年度
一般会計歳入歳出決算認定を中心に、４項目８点にわたって村山市長に総括質疑させていただきます。先ほどは大変深い深い、すばらしい滝沢議員の総括質疑に感動いたしました。それでは、１項目めは村山市長の提案理由についての質問で２点お伺いいたします。 １点目、市長にとって最後の決算となる令和２年度決算について。提案理由の中でも過去に例を見ない累次の予算編成をされたわけでございますが 決算であったわけですが、２年度はどのような感慨と危機感を持っての財政運営であったのか、まずお聞きします。 ２点目は、補正予算も13回にも及び、その中でコロナ禍における地域経済への支援を行いました。提案理由の中で、この支援では時宜を捉えた市独自の取組を展開し、市内経済の立て直しを図ったとしていますが、その成果や効果を端的にどう捉えているか、また市内経済の現状や今後の課題をどう捉えているのかも併せてお伺いするものであります。 ２項目めは、議案第69号、２年度
一般会計歳入歳出決算認定について、具体的な点に関して３点お聞きします。 １点目は歳入歳出全般についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症や豪雪等の対応などにより、国庫支出金も前年度235％増の339億円と膨らんだためなどもあり、確かに実質収支が43億円余りになりましたが、これまで続いてきた歳出超過の財政構造や収支不足の状況、また今後の歳入歳出全体の財政見通しをどう捉えているのか、改めてお伺いいたしたいと思うものであります。 ２点目は、２年度決算を踏まえ、当市の移住の取組についてお聞きします。コロナ禍もあって、国が国策として地方移住の流れを目指す中で、市の移住関係の制度を利用した移住者は、昨年度を上回る41世帯、67人になりました。この実績を踏まえ、当市の移住支援の取組の成果をどう分析しておられますか。また、当市における今後の移住についての見通しをどう考えておられるか、今後への期待も込めてお伺いいたします。 ３点目は、コロナで落ち込んでしまった観光分野についてお聞きします。２年度は丸々コロナ禍の中にあったため、指定管理施設と直営施設を合わせた観光施設全体の利用者数が前年度比46.4％減の57万2,000人に落ち込んだほか、観桜会、観蓮会、謙信公祭などの数々の主要イベントの事業規模が軒並み大幅に縮小となってしまいました。それでも市では、コロナ禍による観光需要の変化を踏まえた観光誘客促進にも果敢に取り組んでいただきましたが、市が精いっぱい取り組んでいただいた成果を確認の意味でお伺いいたします。また併せて、厳しい中での観光戦略の今後の可能性や方向性についてどのように考えておられるのかもお聞きをいたします。 ３項目めは、議案第75号、２年度上越市
病院事業会計決算認定についてお伺いいたします。コロナ禍の影響が色濃く、上越地域医療センター病院の入院者数、外来患者数ともに大幅に減少した結果、収益的収支で２億円余りの赤字になってしまいました。２年度当初から収支改善にも取り組んでいただいたわけですが、その取組の成果はどうだったのか、改めてお伺いするものでございます。 最後の４項目めは、議案第80号令和３年度上越市
一般会計補正予算（第２号）についてお聞きするものであります。 １点目は、今ほども滝沢議員の深くも深くも胸に響くような、そんな総括質疑に敬服いたしております。その佐渡汽船についてでございますが、いずれにしても今のお答えの中でほぼ答弁も尽くされていますけれども、会派質問ということで確認の意味でお願いいたします。補正予算で
小木直江津航路の維持に向けて、佐渡汽船に対して２億4,000万円を支援するというもので、支出金算出の根拠は具体的にはコロナ禍で減少した輸送人数に応じた運賃収入相当額を支援するものであるというのは先ほども、また資料にあるとおりでございます。そこで、質問は同社の中間決算での26億円の債務超過を踏まえた上での判断だったのかお聞きをします。また、市民の理解に向け、どう説明を図っていくのかも併せてお聞きをいたします。さらに、今後佐渡汽船の経営状況の改善に向け、同社や新潟県をはじめとする関係機関とどう連携を図っていこうとするのかもお聞きをいたしたいところでございます。 ２項目めは、コロナ禍で売上げが落ち込んだ事業者への支援について、今回の補正予算でたしか３度目となると思うんですけれども、中小企業者チャレンジ応援事業補助金が計上となりますが、この補助金のこれまでの取組実績と事業者などからの要望実態、またさらなる追加補助なども含め、今後の見通しをどう捉えておられるのかもお伺いするものでございます。 全体的には、２年度決算を終えてのその成果、分析、課題、一部見通しなどを改めて確認させていただくための総括質疑になりますが、御答弁をよろしくお願いいたします。 ところで、村山市長にとりましては最後の定例会でもあります。12月議会は新市長の登場となりますが、いずれにせよ まだ終わっていらっしゃらないのに、すみません。３期12年間、本当に御苦労さまでございました。残された在任期間は２か月余りとなりますが、どうか体調には十分お気をつけていただき、さらなる 最後の最後まで市政運営のために御尽力賜りますようお願い申し上げます。 もし御答弁で分からない点がありましたら再質問させていただきます。
○
飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 杉田議員の総括質疑にお答えをいたします。 最初に、提案理由に関し、令和２年度の財政運営に対する私の所見についてのお尋ねにお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、人々の命や生活、経済活動、さらには意識や行動、価値観に至るまで多方面に大きな影響を及ぼし、私たちはこれまでに経験したことのない危機的な事態への対応に追われるところとなりました。国内においても、都市部から地方へと感染が拡大していく状況を踏まえ、当市においても感染防止に努めるとともに、市民生活と地域経済を守るための各種の対策を鋭意実施してまいりました。感染の第１波となった令和２年度の第１四半期には、国内経済は戦後最悪のマイナス成長に落ち込み、国は
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を発表し、感染拡大の防止と雇用の維持、経済活動の回復のための補正予算を措置いたしましたが、その支援が速やかに行き届かない実情もございました。こうした状況にあって、まずは市内事業者へのつなぎ支援を早急に講ずる必要があると判断し、市独自の事業継続支援緊急助成金２億6,000万円余りを柱とする補正予算を４月16日付で専決処分いたしたところでございます。しかし、その後も市内で断続的に感染症患者が発生し、コロナ禍の影響が顕在化する中、対策予算の追加を重ね、最終的な関連予算は約254億円に及びましたが、国の支援が行き届くまでのはざまと支援の隙間を埋めることを基本に、ちゅうちょなく必要な対策を講じてきた結果と受け止めているところでございます。このことに加え、昨冬の大雪により除雪費が不足を生じ、33億円余りを追加で予算措置したため、累次の補正予算の編成に要した財政調整基金繰入金、取崩しでありますけれども、49億7,000万円余りに及ぶこととなりました。幸い令和元年度からの決算剰余金の整理により約14億8,000万円を、令和２年度の決算見込みに基づく整理により21億4,000万円余りをそれぞれ基金に積み戻すことができましたが、年度途中の執行段階においては、財政調整基金の残高を大きく減らすであろうと認識しておりまして、この非常事態からしてやむを得ないとの心境でもございました。こうした中、
新型コロナウイルス感染症への対策経費に多額の国庫支出金が措置されたほか、大雪災害に対しては、国に対し当市の窮状を訴えた結果、臨時市町村道除雪事業費補助金で約８億7,000万円、社会資本整備総合交付金の追加分として１億7,000万円余りが交付されるとともに、特別交付税の除排雪経費分の推計として、前年度比で約６億6,000万円増の交付を受けたことにより、一般財源による負担は約13億円に圧縮することができたところでございます。このように、令和２年度の財政運営は日々刻々と変化する状況に対応を重ねた１年であり、難しいかじ取りが続きましたけれども、結果的に財政運営を総括いたしますと、健全化に向けた方向性を堅持できたのではないかと認識をいたしているところでございます。 次に、コロナ禍における地域経済への支援の成果等についての御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策につきましては、昨年４月から国、県の支援に先駆けて、雇用の維持と事業者の資金の確保を念頭に、雇用調整助成金等の申請に係る負担の軽減や金融支援、固定費に対する助成など、市独自の取組をいち早く開始し、その後も国、県の動きと協調しながら、売上げが減少する事業者への切れ目のない支援や落ち込む消費の早期回復に向けたプレミアム付商品券の発行に対する支援、事業者の事業継続、販路拡大に対する支援など、多岐にわたる施策を時宜を捉えて実施してまいったところでございます。市といたしましては、これらの取組により、市内経済の落ち込みを最小限に食い止め、雇用や企業の経営継続に一定の成果を上げているものと考えており、その指標として、上越公共職業安定所管内の有効求人倍率について、令和元年度には1.41であったのに対し、コロナ禍の昨年５月には一時1.04まで落ち込んだものの、直近の本年７月には1.31まで回復していることや、市内企業の倒産、廃業件数について、平成27年度から令和元年度までの５年間の年間平均が約101件であったのに対し、令和２年度はコロナ禍により多くの事業者で売上げが大きく落ち込んでいる中にあっても96件にとどまるなどの効果を確認しているところでもございます。市内経済の現状につきましては、上越市
新型コロナウイルス感染症による経済状況情報共有会議や事業者へのヒアリング内容などを踏まえますと、製造業の一部などで回復が認められるものの、宿泊、飲食業、サービス業を中心に、多くの業種で売上げがコロナ禍前の水準に遠く及ばす、依然厳しい経営状況にあるものと捉えているところであります。今般、県では、現在の感染拡大を抑え込むため、県内全域へ特別警報を発令し、これにより、明後日３日には市内の飲食店等に対しましても時短要請が実施されます。市では、市内の経済状況に鑑み、協力金の支給について速やかに手続を進めるとともに、必要な施策を迅速に実施してまいりたいと考えてございます。 次に、議案第69号令和２年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定に関し、
新型コロナウイルス感染症や豪雪等への対応による市の財政への影響についてのお尋ねにお答えをいたします。滝沢議員の御質問にお答えいたしましたとおり、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症や大雪などへの対応に累次の補正予算を追加した結果、一般会計予算は当初の916億7,942万円から約321億4,000万円増加し、1,238億1,716万円となりましたが、国、県から応分の財政支援措置を受けたこと、また主要な一般財源収入や決算剰余金が前年度よりも増加したことなどにより、これらの財源不足を補うことができたところでございます。このうち、大雪に対し緊急的に措置された国庫支出金と特別交付税の上振れ分は３月補正予算に含んでおらず、最終予算額に対し増額となっており、加えて歳出予算に41億9,000万円の執行残額が生じたことなどから、実質収支は43億5,000万円余りとなったものでございます。 なお、財政調整基金の年度末残高は88億3,251万円と、前年度末から約12億円減少いたしましたが、一方で市債の繰上償還に14億3,000万円余りを投じており、こうした要因を加味した実質単年度収支は７億4,861万円の黒字となったところでございます。コロナ禍を受けて、現下の財政状況につきましては、国、県による財政支援措置が今後も不可欠であることを加味した上でも、依然予断を許さない状況ではありますが、ひとまず令和２年度については主要な財源指標について改善ないし過度な悪化を回避したところでもございます。今後につきましては、令和５年度以降の次期主要計画の策定において見極めることとなりますけれども、不断の行政改革を進めるとともに、財政運営にあっては、依然高い水準にある財政健全化判断比率を抑制しながら、収支不足額の圧縮を図るべく調整していくべきものと認識をいたしているところでございます。 次に、移住支援の取組の成果と今後の見通しについての御質問にお答えをいたします。市では、これまで移住者の増加を目指し、相談窓口の設置、地域での暮らしへのサポートや支援制度の拡充、またこれらの制度の情報発信などに取り組んできており、当市の支援制度を利用して移住された方は、平成30年度は33世帯、48人、令和元年度は40世帯、66人、令和２年度は41世帯、67人と推移しております。移住の足がかりとなる相談につきましては、令和２年度は、コロナ禍を受け、東京都内で開催される移住イベントへの出展をリモートでの参加に見直したほか、オンライン上での常設の移住相談窓口の開設や個別相談会の開催にも新たに取り組んだ結果、82件の相談をお受けし、そのうち８世帯、16人の方が当市に移住されたところでございます。この８世帯の方に移住の動機をお聞きしたところ、コロナ禍における生活不安、自然環境が気に入った、親の近くに帰りたいとのことでございました。市の情報発信や相談対応は、そのような移住の検討を始めた方々と結びついたことにより、支援につながったものと考えています。また、今後の移住の見通しにつきましては、コロナ禍の影響で東京都の人口増加のペースが鈍化する中にあって、東京都の隣接３県では人口が増加し、42道府県の人口は引き続き減少する状況にありますことから、当市への移住者を大きく増やすことは一朝一夕では困難と認識しているところであります。引き続き、市といたしましては、一人でも多くの方から移住先として選んでいただけるよう、実際に移住された方の御意見もお伺いしながら、今年度、住宅取得支援制度を創設したように、地道な取組を続けてまいりたいと考えてございます。 次に、コロナ禍による観光需要の変化を踏まえた観光誘客促進の取組の成果と観光戦略の今後の可能性、方向性についての御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、人々の往来や人と人の接触を避けることが求められるなど、観光面においては感染リスクを踏まえた移動の距離や時間が短い安全、安心な旅行へとニーズが変化いたしました。市では、こうした変化に対応し、観桜会をはじめとするイベントの開催に当たり、十分な感染防止対策を行うとともに、コロナの感染状況を確認しながら、チラシ等の配布先についても県内限定とするなど、安心して来訪いただけるよう対策を講じたほか、観光情報サイト上越観光Ｎａｖｉやけんけんず公式ＳＮＳを通じて、市内各地の観光スポット、観光施設でのキャンペーン、その地域でしか見られない風景などについて積極的に情報発信を行い、近隣からの誘客促進を図ったところでもございます。また、遊園地内でのグランピングや電動アシスト自転車による森林散策など、地域資源を生かした市内宿泊事業者の皆さんによる新たなコンテンツ開発の取組を支援したほか、上越観光コンベンション協会と共に、これまでの首都圏、関西圏で行っていた旅行事業者への訪問営業を県内、近隣圏の旅行事業者へと振り替えて実施し、当市の観光素材の紹介やモデルコースを提案し、旅行商品の造成を促したところでもございます。コロナ禍による人々の移動制限など、観光については厳しい状況が続いておりますけれども、その中にあって、市といたしましては、そのとき、そのときにできることを一つ一つ確実に実施してまいりました。今後も感染防止対策を講じながら、上越市観光交流ビジョンに基づき、事業者等と連携し、そこでしか体験できないコンテンツの磨き上げや時宜を捉えた旬な情報の発信など、当市に興味と関心を持ち、来訪に結びつけられるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、議案第75号令和２年度上越市
病院事業会計決算認定について、収支改善の取組についてのお尋ねにお答えをいたします。上越地域医療センター病院における令和２年度中の経営改善に関する主な取組とその成果を申し上げますと、新規受診者を獲得するため、令和２年４月から新たに婦人科外来、麻酔科外来、上越地域高齢者骨折治療センターを、また６月には漢方の専門外来を開設いたしました。さらに、診療報酬の各種加算を得るため、10月からは回復期リハビリテーション病棟の専従医師を配置するとともに、訪問診療において、医師が24時間往診できる体制を確保いたしました。これらの取組により、令和２年度において約5,400万円の収益が得られておりますので、新たな収益源として、今後の安定した病院運営の維持に大きく寄与するものと考えてございます。あわせて、引き続き人員配置の見直しや時間外勤務の縮減等による経費削減に取り組むなど、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にあっても実施可能な取組を着実に進めてきたところでございます。このような取組を進める中にあって、感染症拡大等の影響により、年間の入院延べ患者数は、令和元年度の５万8,813人から４万9,253人、約16.3％の減、同じく外来延べ患者数は３万6,984人から３万711人、約17.0％の減となるなど、患者数の減少により大きな減収が生じたことから、経営改善による収益等を加えても、病院事業会計全体で約２億1,000万円の赤字となったものでございます。 次に、議案第80号令和３年度上越市
一般会計補正予算に関して、
小木直江津航路の維持に向けた支援についてのお尋ねにお答えをいたします。昨年10月に佐渡汽船から関係自治体に対する支援の要望を受け、当市ではあかねの売却や経営改善の取組状況などを確認しながら、補助金の返還と併せた支援を検討してまいりました。佐渡汽船においては、本年４月から
小木直江津航路にジェットフォイルを就航させるなど、着実な経営改善に取り組んでおられますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により輸送実績が大幅に落ち込んでおり、各種運賃割引の見直しや第三者出資による資本増強の検討などのさらなる経営改善の取組に着手しておられます。こうした状況を踏まえまして、当市といたしましては、
小木直江津航路を維持するため、今期における
小木直江津航路の年間輸送人数と輸送実績との差を対象に支援を行うこととしたものであり、直接的に中間連結決算における債務超過額を踏まえて支援を判断したものではございません。佐渡汽船の支援における市民の皆さんへの説明につきましては、これまで市議会を通じて可能な限り情報を提供しながら説明に努めてまいりました。お示しできない情報などについては、佐渡汽船の情報開示がなされた段階で速やかに報告してまいりたいと考えてございます。また、今後の佐渡汽船の経営改善への関わりにつきましては、当市は佐渡汽船の株主ではありません。そのことから、経営に関与できる立場にはございませんが、モニタリング会議等の場を通じて、経営改善の取組や経営状況を把握するとともに、当市の意見を伝えていくことといたしてございます。また、航路維持のため、佐渡汽船、新潟県、佐渡市、上越市で定期的に開催している利用促進に関する情報共有会議を通じ、コロナ後に向けて連携しながら
小木直江津航路の利用促進を図ってまいりたいと考えているところでもございます。 次に、中小企業者チャレンジ応援事業補助金についての御質問にお答えをいたします。当該補助金につきましては、これまで２度にわたり実施しており、昨年８月からの初回の実施分では、国の支援の対象となる小規模事業者を除く中小企業を対象に141件の支援を行い、本年３月からの２回目の実施分では、国の支援制度の終了に合わせ、小規模事業者も対象に加え、198件を支援してまいりました。これまでチャレンジ応援事業に取り組まれた事業者の業種としては、飲食、宿泊業が83件と最も多く、続いて卸、小売業77件、製造業51件となってございます。また、主な内容といたしましては、新たな業態への転換の取組や事業承継、業務のデジタル化への取組などが見られ、補助金の活用により、より早い行動につなげられたという声をいただいているところでございます。市では、
新型コロナウイルス感染症の終息が依然見通せず、事業者にとって依然厳しい経営環境の中で、売上げが大幅に落ち込む事業者を支援する第２次事業者経営支援金の交付を８月から実施しておりまして、あわせてこうした困難な状況を乗り越えるための新たな取組への挑戦も引き続き支援する必要があるとの認識の下、今般補正予算を計上したところでございます。今後につきましても、事業者の経営環境の変化を捉え、必要な時期に必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
○
飯塚義隆議長 26番、杉田勝典議員。 〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕
◆２６番（杉田勝典議員） 御答弁をいただきました。それでは、若干再質問をさせていただきます。 提案理由の中での御答弁では、市長の思いもよく分かりましたし、本当にいまだかつてない事態に直面して、今回の県の警報もそうでございますけれども、でも誰もが必ずや収束を迎えると信じて、様々なものに耐えながら、また乗り越えるべく、それぞれが精いっぱいやっていることでございます。また、今後も本当にこのワクチン接種が国としても、10月でしょうか、10月末、そして今後の治療薬、今国内の生産メーカーがやっておりますけども、来年の３、４月に国産ワクチンも何かスタートといいますか、供給されるようでもございますので、そうしたことを含めて何とか収束を迎えたい、そんな思い、今日ここに御出席の議員の皆さんの共通の思いでございます。 それでは、総括質疑１項目めの２点目ですけれども、市内経済の現状や課題について今御答弁をいただきましたし、特に観光や飲食に非常に大きな打撃を受けているという事実のお話もありました。当然その中には関連業者の方もたくさんいらっしゃいますし、この辺りは残念ながらコロナの完全収束を待つしかないというのは確かにあるかと思いますけれども、その中で国もそうですし、市もそうでありますけれども、テークアウトであったり、また支援金の受給を受けながらも悪戦苦闘しているということも伺っております。今ほど市長もお答えいただきましたように、先月23日に開かれた経済状況情報共有会議でもお話があったということ、私このこと質問しようと思ったんですけれども、今お話ありましたので割愛させていただきますが、いずれにしても市内のそうした状況を情報収集していただきながら、適切な、先ほどの市長の御答弁のとおりでございますが、苦しまれる業者の皆さんにぜひ 挽回というんでしょうか、反転攻勢できるようなまた政策をお願いをしたいと思います。 それでは、２項目めの財政構造や収支不足の状況。これについては、厳しいという状況は変わらないというお話でもありました。これもちょっと総括質疑でこういうのを言うのもいかがかと思いますが、市長はこれまでも行政改革に、いわゆる事務事業の見直しに始まって、施設の適正管理、三セクの健全化、行政運営の効率化などを継続的に、不断に実施をしてこられたと思いますし、その姿勢は 決算でございますので、２年度そうでもあったし、また３年度もそうだと思いますが、この点について、11月から新しい市長になりますけど、これも総括の枠を超えているかもしれませんけれども、決算をこうして議案として出される過程の中で、次の市長へのそうした行政改革への思いももちろん感じての編成、編成といいますか、あれだったと思いますが、その辺のあたりお聞きをしたいと。引き継いでもらいたいというのは、これちょっと総括から出ているかも分かりませんが、決算審議の場でもありますので、その辺微妙ですけれども、お聞きをいたします。 次に、２点目の移住の点でございますが、最初に申し上げましたように国も、また県も市も地方移住を進めているわけでございます。移住の実態については今ほどもお話がありました。様々なきめ細かな政策によって、こうして田舎暮らしであったり、また市内では雁木通りでの民泊業務なども含めて当市での様々な取組が行われていることはよく承知もいたしております。本当に上越市がこうした取組によって、少しずつではありますが、移住への結果を出している、また出さなければならないという思いもございますが、そういう中でやはり当然生活と仕事というのは両輪でございますので、テレワークやリモートによるサテライトオフィスなど、仕事の場としての地方移住というのも別の面が大変重要だと思っております。今回担当課は違うかも分かりませんし、担当課も少し横に広がるかもしれませんが、あえて再質問として、目指すべき移住の形として、仕事面も含めてどのように考えている もちろん先ほどの市長の御答弁にも様々な仕事に関する取組を行っているというお話もありましたが、改めてお聞きをしたいと思います。 ３点目の観光ですが、この観光が一番コロナの影響を最も強く受けた分野でもございまして、業種でもございました。その中で、先ほども御答弁いただきましたように、マイクロツーリズムの観点から、また県内、近隣県への旅行業者への訪問営業を実施した。今までは県外であったり、外にも、結構遠くの県も、関西も含めてあれだったんですけれども、近県への訪問営業にシフトしたりというようなお話もあったり、感染収束に向けた旅行商品の造成などについても言及がありました。様々な周遊観光のＰＲであったり、収束後のインバウンドの誘客に向けての事業にも取り組んでいただきましたが、あえて再質問でさせていただく中では、大変コロナ禍で苦しんでいる中でも当市の新たな観光戦略の光というものが見えたかどうかということありましたらお伺いしたいのと、先ほど市長も新たな観光コンテンツの磨き上げともおっしゃいましたが、その点についてもう少し教えていただければと思います。 ３項目めの病院事業会計についてでございます。今ほど市長からも五、六点にわたって様々な収支改善に取り組まれているとの御答弁をいただきました。お聞きするところによりますと、３年度に入って幾分患者数が増えているとも伺いました。あわせて、詳しいことは私も病院関係者でないので分かりませんが、緩和ケア病院の指定になるとより経営の安定につながるようですけれども、これも昨年度できなかったということで、今年度やっていらっしゃるんだと思いますが、コロナ禍が収まれば当然、現在介護施設への入所者も減っているそのことから、センター病院の通院患者数も減っている可能性もありますので、何といってもコロナが収まらなければというのは当然あるわけでございますが、やはりこうした様々な収支改善によってできるだけ早い黒字化への道筋についてはどのようにお考えなのか。もちろんコロナ禍が収束しない限り道筋は描けないとは思いますけれども、この２年度に様々取り組んでいただいたわけでございますので、その点について少しだけお答えをいただければと思います。 次に、先ほどすばらしい滝沢議員の総括質疑がありました、佐渡汽船について。私のほうから何も申し上げることはありません。ですからあれなんでございますが、１つだけ、１つだけではなく二、三ちょっとあれなんですけども、要はなかなか中長期的にも経営が急激に改善という見方は誰も予想していませんし、場合によっては債務超過が大きくなっていくことのほうが予想されるのかなとも思っています。そうはいっても、先ほど市長がお話しのように、この航路は上越市民にとっては大変重要だし、心の中にも市民の皆さんも熱いものをお持ちだと思います。そうはいっても、こういう経営の現実、債務超過も含めて経営の厳しさというのを突きつけられているわけでございます。再質問ではなかなか難しいんですけど、やはり一つは利用客、乗客をどう増やしていくか。運賃収入を増やすしかもちろんないわけでございます。それ以外にもありますけれども、その辺についてはもちろんこれまでも佐渡市民の皆さんとの、佐渡の観光業者との様々な連携なり意見交換をされてこられたと思いますけれども、この上越市民が利用をどう進めていくかという点、これも様々、先ほども市長の答弁にありましたけれども、この乗船促進策について確認の意味でどうお考えなのか、お聞きをしたいと思います。 ２点目の中小企業者チャレンジ応援事業補助金でございますが、先ほど御答弁いただきました。本当に小規模事業者も対象になったことで、より多くの要望が届いたというお話もいただきました。現在、現在といいますか、昨年３月でしょうか、３月ぐらいでは申請が198件、１億5,400万だったのですけれども、予算執行が申請者の３分の１にとどまったことから、ちょうど１億円が余ったって言うと語弊ありますけど、１億円が残になっているわけでございますが、今回その１億円が予算化されているわけでございますが、ということは、申請しましたけども、外れてしまった業者を特に基本的にまた優先的に補助対象とされるのでしょうか。少しピントのぼけた質問かもしれませんが、よろしくお願いします。 あと、使い勝手のいいという点では、先ほど市長も御答弁いただきましたように、様々な事業継続であったり、販路開拓であったり、もちろん新たな開発分野や商品の開発にも使える、大変使いやすいというものでございますが、先ほども市長から御答弁ありましたけれども、その取組実績の中で、反転攻勢に出たというお話も御報告いただきましたけれども、この補助金が持つその力といいますか、効果というものを大変コロナ禍から大きく、苦境を脱したという、あまり大げさに言ってはいけませんけれども、そうした大きな実例がありましたら、中小企業者の皆さんのために御紹介をいただきたいと思います。
○
飯塚義隆議長 杉田議員に申し上げます。 先ほどの質問の中で、次の市長への行革への思いを尋ねられましたが、決算認定の範囲を超えておりますし、またいただいた範囲、議題外、超えておりますので、お答えができるようであればお答えをいただくことといたしますので、そのように御理解をいただきます。 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 杉田議員から何点かの再質問をいただきました。私は２点ほどについてお答えさせていただきまして、他は担当部長のほうからお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 私が12年前に預かった財政の状況と今日の状況は大きくさま変わりをしていると思いますし、その内容も変わっています。合併してからそんなにいとまがない中でスタートした財政を私自身が預からせていただきました。その面からすると、私の思いとしては、その財政を立て直すことによって基礎的行政サービスをきちっとやっていく、合併したまちが財政で困窮しながらサービスの提供ができないということになってはならないというような思いを強くして、12年前に就任させていただきました。そのことの12年の状況が今どう評価されるか分かりませんけれども、今日の財政に至ったということでありますので、私自身がミッションとして取り組んだことは一定の自分の中には納得と理解をしながら、ここに収まったなというふうに思っています。何しろ合併して間がないということの中での合併市町村の一体化、そして合併するときのいきさつをやはりいつまでも蒸し返すような状況がやっぱり諸所に見られたということからすると、しっかりとした財政の中で合併市町村として、全国最多の合併したこのまちとして対応していく必要があるという強い思いでスタートしてきました。それですから、その私の思いと、これから新しく市長になられて運営される皆さんのどちらか、誰がなるかによってもその思いはそれぞれ違うと思いますが、それはそれとして、市民に選ばれた方が一定の状況の中で御自分の判断、そしてまた御自分の責任で財政運営をしていくんだというふうに思いますので、市民の皆さんからはそのことについての御支援、御理解というのが必要なのかなと思っているところであります。 ２番目でありますが、移住のことについてでございます。このコロナ禍はやっぱり我々の生活、その内容、質においても大きく変わってきた。これは意識においても行動にしても、そしてまた一番大事な価値観においても大きく変わってきた。こういうことの中で、都市部に住むよりも田舎暮らしを、また二地域居住みたいなものを選択する、そういうふうにして、やっぱり住む人たちの意識が変わってきた。この中では、この地域における移住というのは非常にチャンスの時期だと思います。しかしながら、先ほど私も答弁させてもらいましたけれども、東京都の人口減少が、人口の増加が減ってきて、じゃあどこへ行ったかということになったときに、やはり見てみると近隣県に、埼玉であり、長野であり、群馬でありというようなところが人口が増えていると。そういうことからすると、この新潟県上越は首都圏から少し遠いのかなと思いますけれども、先ほど来議論があります、時代が変わってきて、生活の質が変わってきて、ありようが変わってきた中で、リモートという制度もあります。そして、そのことによって案外自分の思っていることを直接言えるようになったとか、面と向かってフェース・ツー・フェースのときにはなかなか語れなかったけれども、リモートによったら思ったことが言えると、そしてまた自分の時間を自由に使えるとか、いろんな利点があってきたことによって、リモートによる生活というのもあり得るだろうというふうな状況にもあるということからすると、この地域における移住というのはやっぱりチャンスのことは間違いないだろうと思いますけれども、それが急速にこの上越を選んでいただくということはなかなかそれもまた難しいだろうと思っていますので、この地域が持っている特性、価値、そしてここに住むことによっての利点、こういうものをしっかりと掘り起こしながら発信をしていって、この上越のよさというものを理解していただく、その機会をいろんな機会の中で取り組んでいきながら、この移住者の増というもの、そしてそれが結果的に地域の活力につながるというような取組を不断にやっていく必要があるんだろうと。まさにこの時期にはそのことが求められているんだろうと思ってございますので、関係部局を挙げてその取組をしてまいりたいと考えているところでございます。
○
飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎小田基史産業観光交流部長 私からは、コロナ禍における地域経済の回復という面を最初にお答えさせていただきます。 先ほど市長答弁がございました上越市経済状況情報共有会議の中でお話を聞いておりますと、今の影響を受けている事業者の方の状況、そこを考えると、営業収支が赤字、経常収支が赤字、そして国から、県から、市からの助成を受けて最終的に当期の純利益が黒字になっているというような状況、逆転状況が生じています。そこでまた税金の支払いとかが発生する部分もあるんですが、今のコロナの感染下の中においてはやむを得ない状況かなというふうに考えています。一日も早くコロナが収束することが一番の特効薬ですし、ワクチンの接種が進んでいただくことが事業者にとっても特効薬であるかなというふうに考えております。そうした中で、今後でございますが、今回、中小企業者チャレンジ応援事業補助金を計上させていただきました。また、８月から、市長答弁にもございましたとおり、事業者経営支援金という形で予算を執行させていただいております。やっぱりこれまでどおり、感染拡大の場面において影響を受けている事業者の方をどう救えるか、そしてその中においてまたコロナが終わった後に新たな事業展開ができるような調整をどうやってしていただくかというところを常に判断しながら、できることを取り組んでいきたいなというふうに考えております。 次に、観光の面でございますが、上越地域における観光戦略の光ということでございますが、なかなかその光というものがコロナの暗闇の中で見えるかというと難しい部分もあるのかなというふうには考えております。ただ、今あるものを大切にして、そこを見せていく、情報発信をしていくということは大事かなというふうに思っています。先ほどの滝沢議員の総括質疑にもありましたとおり、今情報発信ということが非常に問われていると思います。ある大手のＩＴ企業などの戦略によりますと、情報コンテンツをつくることが３、情報を発信することが６、そこに対してマーケティングを行うことが１と、これ予算の割合です。かけるお金の割合で３対６対１ということが今非常に叫ばれております。やはり今あるものをどう発信するかということを重視して、そこから何を情報を得て次の戦略を練っていくかということが大事かなと思っています。その中でコンテンツということですが、私ども昨年支援をさせていただきました宿泊施設の事業者の皆様から、例えばワーケーションであるとか、キャンプであるとか、そういった取組ができるような支援をさせていただきました。そこにおいて、宿泊者数もそのキャンペーン期間中は満室だったというお話も聞いております。また、私どもとしましても、昨年コロナの関係の予算を使わせていただきまして、照明設備を買わさせていただきました。その中で、小林古径記念美術館の秋のライトアップ、そこには300人を超える方、御利用いただいたというふうに確認しておりますし、今回夏の謙信公祭のときに春日山神社のライトアップというものもさせていただきました。去年より若干、まだまだ足らないんですが、参加人数は増えていただいたんですが、お話を聞きますと、リージョンプラザ辺りから春日山の辺りが光っていると、それは何なんだということで春日山に来られた方もいらっしゃるということでございます。そうしたものを見せながら情報発信をして、ＳＮＳ、インターネットを使って情報発信をしていくことが一番大事でしょうし、そうしたものを使いながらマーケティングをしていきたいなというふうに考えております。 次に、佐渡汽船の利用者を増やす取組ということでございます。これもなかなか 佐渡島民が人口が減る、観光人口も平成17年度から比べますと10万人以上減っているという状況の中で、なかなか佐渡汽船の観光利用者数を増やすということは難しい部分があるのかなというふうには思っております。ただ、望みがないわけではないのかなというふうにも思っております。まず、私どもとすれば、今はコロナ禍ですが、近場の方、上越市民の方に利用していただきたいということで、小学校、中学校の皆さんに修学旅行を利用していただきたいという取組を始めています。今年は、市内ですと22校、800人を超える児童生徒の皆さんが佐渡に行かれたというふうには聞いております。その子供さんたちが一回佐渡に行かれたということがまた大人になってから佐渡に行こうという情操にも役立つのかなというふうにも考えております。また、一般のお客さんに向けましては、佐渡汽船の営業と情報を密にしながら常に、月に１回ぐらいの連絡を取り合いながら、今の状況がどうなのか、こういうところと連携していったらどうなのかというところで私どもも声をかけさせていただきながら、来期はトキ鉄さんの雪月花と
小木直江津航路を使った佐渡の旅行企画とかも今検討されておりますし、バスの団体におきましてもそういった利用が、コロナが下火な状況の中だったんですが、利用はあったというふうに考えております。なかなか難しい部分はあるかと思いますが、佐渡汽船と連携を密にしながら、誘客については図っていきたいなというふうに考えております。 最後、チャレンジ応援事業補助金の関係ですが、締切りを過ぎてからも 第２次ですかね。５月に締め切った部分ですが、締切りを過ぎてからもお問合せをいただいたのが数十件あるというふうに考えております。まず、その方たちについては、優先的とは言いませんけども、案内については差し上げたいなというふうに考えておりますし、なかなか今の状況の中でこれだけ売上げが伸びたとかいうところはございませんが、今後についてもそこについて確認をさせていただければなというふうに考えております。
○
飯塚義隆議長 笠原浩史福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史福祉部長 それでは、私からは上越地域医療センター病院の改善を図った中での黒字化への早い道筋への見通しということで再質問をいただきました。上越地域医療センター病院につきましては、当初基本計画の中で、開院初年度に３億円強の、超える経常損失を計上せざるを得ないと、その後も赤字体質が続くということ、減価償却が終了する６年以降も続くということでありましたので、基本計画の中で収支改善を図りながら、それを検証して、黒字化に向けてということをやっていくと。その検証を今進めているところであります。これにつきましては、当初３億円強のところが開院時にはそれを２億円ぐらい圧縮できないかということで今取組を進めているところであります。それも基本計画に書いてございますが、大きくは地域包括ケア病棟の増床だとか、それから緩和ケア病棟の施設基準の取得、それから人員配置の適正化とかということがうたわれております。その中で、開院前に行えることと開院後にスタートすることという、２つに大きく分けて今取り組んでいるところでありますが、開院前にやれることがまさに今、昨年度来やっております収支改善の見通しの中で今取り組んでいるところであります。項目は先ほど幾つかお話しさせていただきましたけども、それに対しての項目が当初から約８項目ぐらい取り組む項目がございました。ただ、議員も懸念されておりましたコロナ禍の患者数の激減というのを受けまして、この令和３年度はおかげさまで回復基調になっておりますけれども、そういうものを見通す中で、当初の８項目でいいんだろうかということで、少し項目も増やしながら取組を進めようと、そういう危機感を持ってやっているところであります。その中で、先ほども申し上げました5,400万円というもの、プラスでもありますけども、いろんな取組をやっているところでありまして、いわゆるそういう開院後にやらなきゃいけないことも前倒しも考えながら、早い段階でその効果が現れるような取組を今やっておりますので、やはり患者数に影響しますから、見通しというものは出されておりませんけども、いずれにしても黒字化への道筋、要するに収益幅を上げていくという取組というのは当初以上の今取組をやっておりますので、そういうような中でしっかりと、患者数が減ったとしてもそれに対応できるような黒字化できないか、それが今センター病院さんも一緒になって一生懸命取り組んでおりますので、そのような中で頑張っているというような状況を御紹介させていただきます。
○
飯塚義隆議長 16番、池田尚江議員。 〔池 田 尚 江 議 員 登 壇〕
◆１６番（池田尚江議員） 会派創風の池田尚江でございます。会派を代表し、通告に従い総括質疑をさせていただきます。 まず最初に、議案第80号令和３年度上越市
一般会計補正予算（第２号）についてであります。
小木直江津航路維持、確保に向けた支援に対する総括質疑、私で３人目となりますが、市民の関心が高い事柄でありますことから、あえて私のほうからも質問させていただきます。 この
小木直江津航路は120年を超える歴史を持ち、直江津港といえば佐渡航路。この
小木直江津航路は、上越市民のみならず、多くの方々から御利用いただき今日に至っていることは語る必要もございませんけども、人、物流に加え、広域観光にとっても重要な路線であります。我が会派創風においても、この
小木直江津航路維持、確保に向け、佐渡市議会の有志の議員とも意見交換を行うなど、重要な課題としてこれまで取り組んできたところであります。 そこで質問でありますが、
小木直江津航路維持、確保に向けた支援金２億3,969万円の根拠として、
新型コロナウイルス感染症の影響により減少した輸送人員に応じた運賃収入相当額としておりますが、
新型コロナウイルスの影響は、御案内のとおり、デルタ株により、これまで以上に深刻な状況にあると認識しております。こうしたことから、航路維持を目的とした支援に今後も不透明感を感じるところであります。出資者でない上越市として、今後この佐渡汽船と航路維持に向けどのように関わっていくのか、お考えをお聞きするものであります。 次に、議案第69号令和２年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定についてであります。本題に入る前に、村山市長に対し、財政運営を中心に少しお話をさせていただきます。村山市長におかれましては最後の決算議会となることから、財政運営に関し、これまでの評価を述べさせていただきます。村山市長は、就任以来、この財政の健全化にぶれることなく、一貫して取り組んでこられたことは誰しもが認めるところであります。特に14市町村合併による普通交付税の合併算定替えを見据えた財政運営は、高く評価されているものであります。時には厳しい財政状況だけが独り歩きし、中には意にしない批判もあったことも私どもは承知しております。こうした中でも、村山市長は常に10年、20年先を見詰め、今やらなければならないこと、これをしっかりと市民はもとより議会にも丁寧に説明されてこられました。こうした村山市長の先を見据えた取組は、財政計画をはじめ、各種計画など随所にわたり織り込まれ、その成果とその精神は今後も引き継がれていくものと考えております。 それでは、本題に入ります。令和２年度上越市一般会計歳入歳出決算中、実質公債費比率を中心に質問させていただきます。実質公債費比率並びに将来負担比率は前年度より低下しているとされていますが、今後も進む人口減少などに伴い、標準財政規模の変化の中、必ずしも健全範囲の維持が保証されないものと考えております。新潟県は、財政の危機状態となった主たる原因は、公債費負担の増加、つまり財政の見通しの失敗、もう一方で言わせていただければ、将来負担の見込み違いとされています。各種財政指標の中でも、新潟県の例を取っても、この実質公債費比率は財政見通しを立てる上で非常に重要な比率であります。そこで、今後の公債費の推移をどのように考えておられるかお聞きするものであります。 次に、議案第85号上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてであります。消防団の皆様には改めて言うまでもなく、平素お仕事をお持ちの上、地域の消防団活動に御尽力いただいております。団員各位には、この場をお借りし、改めて感謝を申し上げる次第でございます。さて、質問でありますが、このたびの条例の一部改正で消防団員の定数を3,840人から3,710人に減じるとしていますが、その原因に至る根拠はどこにあるのかお聞きします。また、消防団再編との関わりも併せてお聞きするものであります。 次に、議案第75号令和２年度上越市
病院事業会計決算認定についてであります。本題に入る前に、今議会での決算の概況を全般的に見ますと、他の部門も含め、目標達成に至らなかった理由として、軒並み
新型コロナウイルス感染症の影響が掲げられ、市の事業計画並びに経済活動、そして市民生活にも大きな影響を及ぼし、その収束が見えない現状にいら立ちを感じるところであります。質問の上越地域医療センター病院は、上越圏域で回復期、慢性期の中核的な役割を担う重要な医療機関であり、市民にとって身近な病院として、その役割は大きなものがあると認識しております。このたびの
新型コロナウイルス感染症においても、感染者の診断に併せ、行政検査として1,600件を超えるＰＣＲ検査を、また一方で集団接種並びに個別接種１万1,200人の接種など、病院のスタッフのマンパワーを結集し対応されたとお聞きしておるところであります。このセンター病院については、令和２年度９月定例会において、上越地域医療センター病院基本計画における経営改善の検証についての総括質疑で、令和２年度を経営改善検証期間と位置づけ、研修を行っていくと答えられていましたが、今定例会で、引き続き令和３年度においても検証を行うとしております。本年７月には、高田区地域協議会において上越地域医療センター病院の施設整備計画の現状について、市のほうで御説明されておられます。私もその会議録を読まさせていただきました。さきの総括質疑の回答では、いろいろな点で難しい状況を述べられておられました。今回、令和２年度決算では、未達成の理由の中に、
新型コロナウイルス感染症の影響により十分な検証ができなかったとしていますが、何か検証において大きな問題があるのかお聞きするものであります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 池田議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。 最初に、議案第80号令和３年度上越市
一般会計補正予算に関し、
小木直江津航路の維持に向けた支援についてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化は佐渡汽船の経営に甚大な影響を及ぼしており、同社の2021年第２四半期の債務超過額が約26億円と、前期末に比べて約18億円も拡大しているところでございます。現在、佐渡汽船では、コロナ禍の状況を踏まえ、既に実施している人件費削減や貨物運賃の改定などの経営改善策に加えて、各種運賃割引の見直しや第三者出資による資本増強の検討などにより、収益改善、財務の健全化に取り組むこととされてございます。この経営改善策については、
小木直江津航路の維持を前提としており、金融機関や経営コンサルタントなどの関係機関も確度の高い取組であると理解を示しておりますことから、当市としてこれを評価し、佐渡汽船の経営改善策が確実に実を結ぶよう、同航路の
新型コロナウイルス感染症による影響額について支援を提案したものでございます。今回の支援に当たりましては、昨年10月23日に
小木直江津航路の就航船舶変更及びあかね売却に向けた手続の着手について合意した際に付した条件を遵守することを求めており、今後も関係自治体、金融機関等から成るモニタリング会議等を通じて、佐渡汽船は当市に経営状況や経営改善の取組について報告する義務が課せられてございます。御案内のとおり、当市は佐渡汽船の株主ではないことから、議決権などの権利はございませんが、佐渡汽船の経営状況や経営改善の取組については、モニタリング会議等の場を通じて当市の意見を伝えていきたいと考えてございます。 なお、
新型コロナウイルス感染症の終息を見通すことができない中にあって、今後さらに感染拡大が長期化し、経営改善が計画どおり進まない場合も想定されますけれども、航路維持のための取組や支援について、その時々の情勢を踏まえて判断してまいりたいと考えているところでございます。 次に、議案第69号令和２年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定に関し、公債費についてのお尋ねにお答えをいたします。公債費は、市債の借入れと同時に、後年度における支出が確定する義務的経費でありますことから、過度な将来負担を招くことのないよう、事業財源確保としての市債借入れの規模と併せて、とりわけ慎重な管理が必要であると考えています。こうした基本認識の下、市では、投資的経費である普通建設事業の計画事業費の見積りと併せて、その特定財源となる国や県の補助金等を最大限活用するとともに、市債の所要額と後年度に発生する元利償還金を歳入歳出の見通しとするとともに、それぞれの市債において普通交付税措置される額を反映した実質公債費比率及び将来負担比率を推計し、財政の健全化が保たれる状況を確認しながら、財政計画に計上してきておるところであります。さらに、実際の予算編成に当たりましては、これらの視点に加え、国が補正予算で措置する財源と補正予算債の活用を図るなど、一層有利な財源構成となるよう、特段の意を用いてきたところでもございます。あわせて、決算剰余金を活用して、資金手当債である第三セクター等改革推進債の繰上償還を実行するなど、将来負担の軽減にも努めており、実質公債費比率と将来負担比率は、この間、財政計画を下回る水準で推移しております。今後の公債費の推移につきましては、現行の財政計画が令和４年度まで計画期間としておりますことから、今後策定する次期財政計画で所要額を見積もることとしておりますけれども、その際はこれまでと同様に、歳入歳出見通しの推計に基づく財政健全化判断比率の推移を踏まえた上で、計画事業費と市債をはじめとした関連歳入を計上することといたしております。いずれにいたしましても、人口減少をはじめ、今般のコロナ禍、異常気象と災害の激甚化など、地域社会で顕在化する様々な事象と変化を捉え、また予見を高めながら、確実かつ健全な財政運営を図ることが肝要と認識しておるところでございます。そして、このことが医療、福祉、子育て支援をはじめとする基礎的行政サービスの提供と市民の安全、安心な暮らしを守る行政運営の基盤となるものと確信いたしているところであります。 次に、議案第85号上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてのお尋ねにお答えをいたします。今般の条例の一部改正は、上越市消防団の定員を実団員数に即して改めるものであり、令和元年度以降、毎年度提案させていただいております。本年度におきましては、７月１日現在の実団員数3,698人に、その後入団が見込まれる人数を整理し、3,710人としたものでございます。一方、消防団の再編につきましては、団員数が減少し、団員の負担が増加する傾向にある中にあっても、将来にわたり地域防災力を維持、確保するため、平成31年３月の消防団適正配置検討委員会からの提言を踏まえて、消防団自らがまとめられた体制・資機材等に関する整備計画に基づき、団長指揮の下、鋭意再編の取組を進めておられます。消防団員の定員に関する目標等は、当該検討委員会からの提言や消防団がまとめられた計画には示されておりませんけれども、市では毎年度、消防団から減員による活動実態等の状況を確認しており、現時点においては、消防団の体制は確保できているものと認識をいたしてございます。いずれにいたしましても、将来にわたり地域防災力を維持、確保するため、今後も消防団が主体となって進めている再編の取組を後押しし、より効率的な消防団活動を支えるとともに、訓練等の見直しによる団員の負担軽減や消防団活動のＰＲによる団員確保の取組を行いながら、地域防災力の維持、確保に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、議案第75号令和２年度上越市
病院事業会計決算認定に関し、病院改築に向けた経営改善の検証についてのお尋ねにお答えをいたします。病院の改築に向けては、将来にわたり安定した病院経営を行うため、令和２年度を経営改善検証期間と位置づけ、経営改善につながる各種取組を実施し、一定の成果を上げてきたところでございます。しかしながら、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、今後の病院運営において大きな収益が見込まれる取組として、取得を予定しておりました緩和ケア病棟の施設基準については、認証機関の審査スケジュールが大幅に遅延し、令和２年度中での取得はかないませんでした。さらに、収益に大きく影響する患者数が大幅に減少し、経営改善に向けた検証の判断指標となる基本計画の収支シミュレーションとの乖離が生じる状況となりました。その一例を申し上げますと、入院ではシミュレーションの１日当たりの患者数約160人、病床利用率約80％に対し、令和２年度の実績では患者数が134.9人、病床利用率は約68.5％にとどまりました。また、外来では、同じく１日当たりの患者数158人に対し、実績は126.4人と、計画の想定を大きく下回っており、令和２年度の決算につきましても約２億1,000万円の赤字を計上せざるを得ない状況となったものでございます。このような状況下では、将来の安定的な病院運営を見通すための経営改善に向けた検証を十分に実施することが困難であったことから、次の工程として令和３年度に予定していた基本設計の実施を見合わせることといたしたものでございます。一方で、病院の建物のうち旧国立病院時代に建設された施設は、設備関係の老朽化が著しく、より良好な医療環境を整えるためにも、改築を急ぐ必要があるとの認識は変わってございません。こうしたことから、今年度も引き続き収支改善の取組を進めながら、感染症などに伴う医療環境の変化を見極め、改築後の安定的な経営の見通しを立てた上で、可能な限り早期の着手を目指してまいりたいと考えてございます。
○
飯塚義隆議長 16番、池田尚江議員。 〔池 田 尚 江 議 員 登 壇〕
◆１６番（池田尚江議員） 再質問を少しさせていただきたいと思います。 最初の
小木直江津航路につきましては、私の前にお二人の方が質問されて、るる答弁もいただき、それを一緒に聞かさせていただいてございます。私が受けた中では、まずは支援は航路維持を目的としているというふうに私は理解させていただいたんですけども、そこの点もう一度確認の意味でお答えいただければと思っています。 ２番目の歳入歳出決算認定の中で、実質公債費比率の中で、新潟県の財政状況を失礼ながら例に取らさせていただいたわけですけれども、この新潟県の財政状況、これは他県の話ではなく、私たち県民の台所の話であります。それと併せて、上越市においても直接的にも、また間接的にも非常に大きな影響があるものと思っております。事はそこに至った、また至らざるを得なかった理由もあったと私はお聞きしておりますが、やはり経済の見通しを含め、後年度負担の見通しの甘さがあったのではないかというふうに指摘されております。当市においても、市債は通常分、また特例分と管理されておりますが、市債発行額の 先ほどの説明で大体もう承知はさせていただいて、いろんな角度から検証を重ねながら、発行額を圧縮していくという形の中で御努力されているのはよく分かりました。そういった中で、市債発行額のガイドラインがあるのか、ないのか。そして、どのように考えておられるのか。それは数字ではなくて、今先ほど答弁いただいたようなお言葉の中でのガイドラインというのも存在するんだろうなと思っております。そこら辺を改めてもう一度ちょっとお聞きさせていただきたいと思っています。 それと、消防団の定員について再度お聞きさせていただきます。定員の減少、私が調べた中で、直近で令和元年度が280人、令和２年度200人、そして令和３年度130人、ここ３年間でもう610人が減少しているというのが実態でございます。610人です。近年、やはり温暖化の影響を受けてなんでしょうか、各地で自然災害が多発傾向にあります。当市においても、まさしく例外ではないと思っております。ここでいざ災害となりますと、自分の身は自分で守る、これはもう第一でありますけども、やはり頼りになるのは地域の消防団であります。年々減少にある団員により、今後の消防団活動に支障が出ないのか。今後の見通しを含め、改めてお聞かせ願いたいと思います。 以上です。
○
飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎小田基史産業観光交流部長 私からは、このたびの佐渡汽船に対する支援が航路維持のためかというところの確認ということでございますので、その点についてお答えをさせていただきます。 私この間、生意気ながら佐渡汽船の社長さんに、佐渡汽船の経営を考えれば
小木直江津航路は廃止したほうがいいんじゃないですかということを聞かさせていただきました。佐渡汽船の社長さんからは、経営維持のためだけではないとおっしゃっていただきました。地域の住民の皆様の要望に応えるために、
小木直江津航路は赤字だったとしても、新潟両津航路と併せて会社全体で航路を維持したいというふうなことを明確におっしゃってくださいました。ありがたいなと思っていたんですが、コロナの影響で新潟両津航路についても今回大きな影響を受けているというところで行政に支援を求めているという状況でございます。当然私どもとしましては、
小木直江津航路の維持のためには、今佐渡汽船の経営改善、経営自体ではなくて経営改善の取組を支援したいというふうに考えております。議員御質問の
小木直江津航路の維持ということは大前提というふうに考えております。御理解いただきたいと存じます。
○
飯塚義隆議長 柳澤祐人財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人財務部長 私のほうからは、市の決算、財政に関して市債の管理、市債発行額、これについて将来的にガイドライン、発行額のガイドライン等があるのかということでの御質問にお答えいたします。 基本的に市債が 残高につきましては、毎年借りる額より返す額が大きければ残高は減っていきます。そのような一つの目印、考え方を基に運営をしているところでございますが、この市債というのは事業財源の大切な財源の一つであります。国県支出金併せて特定財源。１つは、今申し上げた今後の建設事業の計画としての財源として収入を見るということで、将来にわたるガイドラインがそれは一つの要素であると思っております。もう一つは、歳出、元利償還金という中での公債費の動向、公債費、返すお金ですね、これの動向も一つの基準であると思っております。ただ、その中で、今上越市は市債残額が1,249億円ほどございますが、何度も申し上げておりますが、その中でこの間ずっと交付税の基準財政需要額に算入される額が多い起債を優先的に借り入れておりましたので、実際この1,249億円の残高のうち交付税算入されない、いわゆる市が負担して返さなければいけない額というのが364億円。29％、約３割程度にとどめております。したがって、そのような今現在の起債の残高の管理、それらを踏まえて、標準財政規模や様々な要素が重なって御指摘の実質公債費比率というものが数字として出てくるところでございます。財政力指数や経常一般財源比率のように、市の裁量によってなかなか改善というものが難しい性質のものと違って、この実質公債費比率は公債費の管理、そして市債の発行の中で市として改善する方向に働きやすい指標の一つでございますので、今の財政計画、そしてこれから策定する次の財政計画においても、それらを踏まえた比率を見据えて事業における財源確保と、そして歳出における公債費の管理というものをしっかりとしていかなければいけないと思っております。さらに、この市債、お金を借りて市債残高が増えると全てよくないことだという考えも一方ではありますけれども、実は私はそうは思っておりませんで、地方債、市債の役割というものは、まず１つは単年度負担の軽減というものがあるんですけれども、もう一つは世代間負担の公平というものが非常に大きな条件としてございます。したがって、財政法５条による建設公債主義が取られているわけですけれども、そういった中で今後その市債の残高を何が何でも全部市債の発行を減らしていって、残高をどんどん減らしていくというのも一つの考えでございますが、一方で経済対策も含めた建設事業費の、そういったものの市内での産業の運営を含めて、市債という財源を上手に使って市の経済を回していかなければいけないなということも考えております。 なお、その中で、やはり市債の残高というものは、できれば今あるものは減らしていけるものがあれば減らしていきたいということは変わりはございませんので、例えば繰上償還をするとか、あるいは借入れを 今現在は交付税算入がない起債は予算から見ておりませんので、決算状況を見据えながら借入れを途中でやめるということはしておりませんが、かつてはそういったものも予算の中で見ていて、最終的に借入れをしなかったというような、平成27年、28年頃にそういったこともやっておりましたが、今現在は交付税算入がない起債はもうなるべく予算のときから見ないようにしておりますので、年度途中による借入れの抑制ということはここ数年やっておりませんけれども、そういった借入れと、そして事業実施、そして全残高に対する抑制と繰上償還、それぞれ様々なものを組み合わせて財政の運営をしていかなければいけないと思っておりますし、それは今後の財政計画にもしっかりと組み込んで対応していきたいというふうに思っております。
○
飯塚義隆議長 中澤雅人防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎中澤雅人防災危機管理部長 私からは、消防団の団員の減少に伴う今後の活動に支障はないのかという御心配の御質問にお答えいたします。 議員御紹介いただいたとおり、ここ数年、３年で600人を超える消防団員が減少しています。これはもう消防団員の減少につきましては全国的な課題となっていて、今どのように確保していくかということで、各自治体で様々な取組を行っている。団員数が減っていけば、対応する人力が少なくなれば当然支障は出てくるというのは当然でございますので、私どもとすればこれ以上、団員数をとにかく確保するために様々な団員確保の取組を行っている。先ほどの市長答弁にもありましたとおり、様々なＰＲ活動、具体的に言いますと、各消防部において町内会で各管轄区域、家庭に出向いて入団を呼びかけをしたり、あるいは広報上越、エフエム上越もしくは市のホームページ等で団員募集も呼びかけている。あとは、イベント等でのＰＲといったものもしっかり行いながら団員を確保したい。ただ、ＰＲだけではなくて、やはり消防団の団員には当然負担かかります。様々な行事あるいは訓練、実際の出動でも負担がありますので、そういったものをいかに軽減してあげられるかということも考えておりまして、行事や訓練の見直し等も行っております。さらには、団員が減少していく中で、やはり管轄区域の見直しといいますか、消防団の再編というものも行いながら、消防団、管轄区域を整理することによって、団員の負担は増加するかもしれませんが、ただ例えば消防機材の位置や、その拠点を中心の位置にずらして、活動しやすくするような今取組を消防団再編としてやっています。ですので、それは例えば、今後も恐らく団員数が大幅に増加するということはちょっと考えられないわけですから、今後も団員数が減少していく中にあってもしっかりと消防団の活動ができるような見直しということで、今資機材や体制の見直しというのを消防団自らが行っております。また、消防団自らが町内会等とお話もしながら、また我々のほうでもその話に入りながら、消防団が減少していく中でもしっかりと活動できる体制というのもしっかり構築できるように我々努めてまいります。先ほどの市長答弁にありましたが、今現在は消防団から聞き取った中では活動できております。この状態を確実に維持、確保できるよう努めてまいりたいと思っております。
○
飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 池田議員の財政に対する御心配をいただいたということで、先ほど財務部長が答えたとおりでありますけれども、思い起こしますと、先ほどの私自身が財政再建の健全化に向けての取組をしたというのは、平成20年、この実質公債費比率は15.5でありました。18を超えますと許可団体ということでありますので、私が12年前に市長にさせていただいたときには、公約の中にあれもする、これもするというもの、いわゆる箱物と言われる起債を使って建てるようなものは全く公約することができないような状況ですし、またする気もなかったわけでございますけれども、15.5、あと2.5で許可団体になると、借金するには県の許可を受けなきゃいけない団体になると。これは、先ほど池田議員もおっしゃったように、新潟県はもう１年か２年後にはその許可団体に多分新潟県そのものが移行してしまうんだろうというようなことまで言われているわけでございますので、それほど財政が厳しかったと。そのときの内容の中には、市の職員の退職手当を出すための交付税措置のない退職手当債も60億ぐらいありました。それから、土地開発公社の資金もこの中には173億円を私自身が借り入れた記憶があります。このことによって、どういうふうにしてこの全体、これは交付税全くありませんので、全て返済しなければいけない上越ですが、これについては当時の財政課長、財政部長と一生懸命になりながら、こういう起債は繰上償還しようと。ですから、60億も10年間の間のうちの５年か６年で繰上償還したと。そして、今の土地開発公社のものについても173億起債を起こしましたけれども、これも現在残っているのは50億少しまで繰上償還をしてきたというようなことの中での、起債の有効な活用と、優等債と言われる起債を使ってきたということがあります。このこと一つとっても、上越市の財政というのは本当に厳しかったという状況の中での歩みを進めてきたわけでございますが、市民の皆さんにも、また議会の皆さんにも御協力、御支援いただきながら、今回は実質公債費比率が単年度では10.5％、そして３年間平均の数値でございますので、11.5ぐらいになったでしょうか。いずれにしても、４ポイント、５ポイント、このものを下げるには12年かかったと。そういう状況があるということも含めて、非常に借金をすることによる 借金するときは楽なんでしょうけども、その返済することとこの体力を落としていくということについては非常に問題があると。そのことからすると、先ほどお話ししましたように、財務部長から財政課長、財政の職員は本当にどの起債が一番有利かというものを探し当てて、そしてその隙間の中で国の補填のあるようなもの、補助金を取り、優等債を取りということを試算しながら、今回４年までの財政計画に盛り込んであるということでございますので、そういう面では財政健全化については全庁挙げて取り組んできたということでございます。心配いただいたことについての答弁になったかどうか分かりませんけれども、実態としてのお話をさせていただきました。
○
飯塚義隆議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後３時 ３分 休憩 午後３時３０分 再開
○
飯塚義隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続けます。 30番、こんどう彰治議員。 〔こ ん ど う 彰 治 議 員 登 壇〕
◆３０番（こんどう彰治議員） お疲れさまでございます。市民クラブのこんどうです。市民クラブを代表いたしまして、総括質疑をさせていただきます。しばらくの間、お付き合いのほどよろしくお願いを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の収束の感が見えず、新たに感染力の強いラムダ株が出現し猛威を振るっており、依然としてコロナ禍の状態は続いております。日本経済においては、感染が拡大してくれば不確実性や不安心理が高まり、設備投資が一層抑制されてしまいます。また、対面の制限などにより、学校、大学の教育や新入社員の研修などが効果的に実施できず、人的資本の毀損につながる可能性もあります。これらの要因は、生産性、潜在成長率を低下させるリスクがあるため、注意が必要であります。海外から受ける影響もポイントであり、例えば新興国や途上国でも景気が悪化しており、積極的な財政出動や金融緩和が行われていますが、こうした国での政策の持続可能性に対する懸念が強まると財政、金融危機につながることも考えられます。海外で感染が収まらず、企業倒産の増加による不良債権が積み上がることで、通貨安やそれに伴うデフォルトが起これば、日本を含めた世界経済全体に影響を与えます。コロナ危機は、リーマンショックと異なり金融危機ではないですが、財政、金融危機に波及するリスクがあるため、国際協調は非常に重要になってくると。また、特に低所得者や社会的立場の弱い人がコロナ危機の影響を受けるという意味では、格差拡大につながるおそれがあり、社会不安の広がりを通して成長率が思うように回復しない不安定な状況に陥るリスクもあると専門家は述べておられます。日本経済がそのような状況下の中、当市の令和２年度の予算が執行され、決算となって現れてきたのでありますが、コロナ禍の中においてよく頑張ってきたなと思うのが第一印象であります。そのような思いを持ちながら、以下の質問をさせていただきます。 １点目、第６次総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けた人口減少対策の取組についてであります。６次総の初めには、「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」を目指すとして、これからのまちづくりの目標となる将来都市像について言及しております。序論では、上越市の課題と将来展望として、第１章、上越市を取り巻く３つの共通課題の第１節に人口減少の進行をと真っ先に取り上げられており、この問題は喫緊の課題と位置づけられているさまが見えて取られます。令和２年度における提案理由の要旨においても、第６次総に掲げる３つの重点戦略、暮らし、産業、交流に基づく取組について実施内容と成果の概略が説明されています。それぞれの戦略においてはソフト面やハード面が記載されておりますが、結果的に３つの戦略が人口減少にどのように反映されてきたのか知り得たいところであります。この計画も令和４年までと、残すところあと１年余りとなってきました。令和２年度の決算を踏まえて、どのような戦略を踏んでいくのか。そこで質問であります。当市の喫緊の課題である人口減少対策に取り組むことが第６次総合計画に掲げる将来都市像の実現につながるものと考えておりますが、はっきりとした成果が見られません。令和２年度の実施内容と成果をどのように考えているかお聞かせください。若干抽象的な質問となりましたが、よろしく御答弁のほどお願いいたします。 ２点目、まち・ひと・しごと創生総合戦略における令和２年度の取組について。結婚・出産・子育ての分野において、つちはし保育園など４園の民営化に向けて、保護者や移管先事業者との協議を進めてきたとありますが、保護者や移管先事業者からどのような声が寄せられたのかをお聞きしたいと思います。また、来年度の移管に向けた見通しなどもお答えできる範囲内でお聞きしたいと思います。 ３点目、議案第69号令和２年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定についてであります。令和２年度の財政指標においては、４種類全ての比率が警戒ラインとなる早期健全化基準を下回ったとしております。このことは、令和元年度に引き続き警戒ラインを下回ったことに対しては敬意を表するところであります。しかしながら、その中において、財政力指数、３か年平均でありますが、前年度比0.008ポイント低下した0.615としております。僅かな低下でありますが、資料にありますように平成28年度から低下し続けております。財政力を判断するための指標で、この数値が低いほど地方交付税の依存度が高くなり、１に近いほど財政力が強く、財源に余裕があるとされています。この低下を受け、要因として何が挙げられ、どのように対処をしていくのかをお聞きいたします。 また、経常一般財源比率も前年度比1.5ポイント低下しております。経常一般財源比率は、歳入構造の安定性と弾力性を見るための指標で、この比率が100％を超える度合いが高いほど経常一般財源に余裕があることを示し、歳入構造は弾力的であると言えるとされております。この低下についても、要因などをお聞きしたいと思います。 ４点目、議案第80号令和３年度上越市
一般会計補正予算（第２号）についてであります。２款１項26目中、市民プラザ管理運営費において、エスカレーター改修工事に885万1,000円の補正予算が提案されました。補正の理由としては、故障により運転を停止している上りエスカレーター及び運転中の下りエスカレーターについて、設備全体が老朽化していることから、更新工事を実施するために要する経費を増額するものとしております。また、債務負担行為も設定されており、改修工事は約７か月の工期を見込んでいることから、新たに債務負担行為を設定するとし、全体事業費は2,950万2,000円、年度別負担額は、令和３年度は全体工事費の30％、令和４年度は70％とするとし、予定の工期も令和３年11月から令和４年５月までとされております。以上の説明から工期は７か月とされていますが、故障から現在に至るまでの経緯をお聞きするものであります。故障したのは４月の21日水曜日ですが、定期点検で分かったとされ、22日から停止とお聞きしているのですが、また予定工期が令和３年11月からとなっていますが、この理由についてもお聞きいたします。 最後の質問となります。７款１項２目中、直江津港振興事業において、
小木直江津航路維持確保支援金として約２億4,000万円が計上されております。この間、いろんな会派の代表さんが質問されております。支援の内容としては、
小木直江津航路の維持に向け、
新型コロナウイルス感染症の影響により減少した輸送人数に応じた運賃収入相当額を佐渡汽船株式会社に対して支援するとしていますが、算出根拠をお聞きいたします。 また、仮に
新型コロナウイルス感染症の影響がなければ支援の予定はなかったかもお聞きいたします。また、支援策に関連して、早期に
カーフェリー導入も担保されているのか、併せてお聞きするものであります。この間、所管の常任委員会では詳細な説明があり、ある程度承知はしておるものの、補正予算として正式に上程されてきているので、お聞きするものであります。 以上であります。
○
飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 こんどう議員の総括質疑にお答えします。 最初に、第６次総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けた人口減少対策の取組についてのお尋ねにお答えをいたします。市では、当市の最上位計画であります第６次総合計画の中で、人と人、人と地域、地域と地域との良好な関係性が築かれ、市民一人一人が生き生きと輝きながら暮らしていけるすこやかなまちを将来都市像として掲げ、その実現に向け、分野横断的かつ総合的に様々な政策、施策を展開してまいりました。また、第６次総合計画において、人口減少の進行を将来都市像の実現に向けた課題の一つとして捉えた中で、人口減少傾向の緩和と持続可能なまちの形成に向け、平成27年に上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略を、令和２年には第２期総合戦略を策定し、高齢化の進展が自然動態に大きな影響を及ぼしている現状を踏まえつつ、若者、子育て世代が住み続けられるまちを目指すまちの姿に掲げたところでございます。当該戦略につきましては、計画初年度となる令和２年度の取組の一端を申し上げますと、しごとづくりの分野では、若者や子育て世代の就職率が高い製造業に焦点を当て、ものづくり企業が行う研究開発や新分野への進出などのモデル的な取組を支援し、安定的で魅力的な働く場の創出と地域内の企業群の成長を促したほか、結婚・出産・子育ての分野では、子育て世帯の経済状況等に応じて保育料や小学生の医療費、小中学校の就学援助費、私立高等学校学費の減免や助成を拡充するなど、引き続き子供を産み育てやすい環境を整えました。さらに、まちの活性化の分野では、高田中心市街地において、地域文化の継承、発信と街なか回遊の中核施設となる旧今井染物屋と旧師団長官舎の改修を行い、にぎわいづくりを進めるとともに、若者や移住者との交流を促進することにより、若者団体の自発的な活動や空き町家のリノベーションの動きにつなげてまいりました。このほか、ＵＩＪターン等の分野では、ＳＮＳ等を活用した当市の魅力発信や、移住関係イベントへの参加や相談のオンライン実施、移住して就職する人への家賃補助などに取り組んだ結果、市の各種制度を利用した移住者数が令和元年度を上回るなど、コロナ禍にはありましたが、当該戦略による取組は全体として着実に進捗しているものと考えてございます。今後も、引き続き将来都市像の実現を目指し、第６次総合計画及び第２期総合戦略に位置づけた政策、施策を確実に推進してまいりたいと考えてございます。 次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組に関し、保育園４園の民営化に向けた保護者や移管先事業者の声及び来年度の移管に向けた見通しについてのお尋ねにお答えをいたします。市では、平成30年度に策定いたしました３期目となる上越市保育園の再配置等に係る計画に基づき、私立保育園等の民間の力を活用し、将来的に持続可能な保育の受皿を整えながら、保育園の機能と質の向上を図ることとしており、昨年度から来年４月に民営化を予定するつちはし保育園、春日保育園、なおえつ保育園及びさんわ保育園の４園において、それぞれの移管先事業者と民営化までの手続やスケジュール等を確認する引継ぎ協議を進めてきたところでございます。また、保育園ごとに保護者代表、移管先事業者及び市で構成する関係者調整会議を令和２年度に設置し、この間、民営化後の保育内容や運営内容に関する協議も併せて進めてまいりました。市が民営化の方針を示して以降、保護者からは、保育環境に変化が生じ、園児や保護者の負担が増すことがないよう、これまでの保育内容を確実に引き継いでほしいといった声が寄せられており、市では関係者調整会議において移管後の保育内容等を一つ一つ協議し、その内容を全ての保護者に説明し、民営化への理解をいただいてきたところでございます。移管先事業者からは、施設の修繕に関する要望が寄せられており、日常の保育活動において安全性が確保できるよう、市では必要な修繕を行っているところでございます。本年４月からは、市と移管先事業者の職員が互いに連携、協力し、園児に寄り添った保育を合同で行う合同・引継保育を進めているところであり、年間行事の確認のほか、配慮を要する園児への対応なども含めた保育内容全般を適切に引き継げるよう取り組んでいるところでございます。こうした状況から、４園ともに来年４月の民営化を円滑に迎えられる見通しでございます。 次に、議案第69号令和２年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定に関し、財政指標等についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、財政力指数でございますが、この指数は地方自治体が標準的な行政を行うときに必要となる一般財源額がどの程度地方税等の収入で賄えているかを示した数値でありまして、基準財政収入額を基準財政需要額で除して算出いたします。令和２年度は、地方消費税交付金の増加や法人事業税交付金の創設などにより、分子となります基準財政収入額が前年度比で約８億7,000万円の増加となりましたが、分母となります基準財政需要額も18億4,000万円増加し、比率が低下したものでございます。この基準財政需要額の増加は、幼児教育、保育の無償化相当分や地域社会再生事業費の創設などによるものでありまして、財政力指数は低下いたしましたが、地方財政における需要の変化を捉えて、普通交付税の算定に反映された結果と認識しております。もとより財政力指数は、地方自治体独自の財政運営によって自らの指数を改善していくことが極めて困難であり、当市といたしましては、普通交付税の算定方法の見直しの要望などにより、一般財源の確保に注力しているところでございます。 次に、経常一般財源比率についてでございます。この比率は、地方自治体において標準的状況で収入すると期待される一般財源の規模に対して、実際に収入する一般財源との割合を表すものでありまして、経常一般財源等収入額を標準財政規模で除して算出をいたします。このたび分子となります経常一般財源等収入額において、地方消費税交付金の増加や法人事業税交付金の創設などにより、分子全体で約２億5,000万円増加した一方、分母となります標準財政規模が普通交付税に臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税のほか、分子と同様の要因により、分母全体で約11億4,000万円増加となりまして、分母が分子を上回って増加したことにより、比率が低下したものでございます。 なお、経常一般財源比率につきましては、分母に臨時財政対策債を含みますけれども、分子ではこれを加味しておりません。これは、普通交付税から臨時財政対策債への振替額は国によって決定されますことから、地方自治体の財政運営による一般財源収入の動向を捉える意味では、重要性は高くない指標と認識しておりまして、このたびの比率の低下要因となった標準財政規模の変動も憂慮するに及ばないものであると考えてございます。 次に、議案第80号令和３年度上越市
一般会計補正予算に関し、市民プラザのエスカレーター改修工事についてのお尋ねにお答えをいたします。現在、使用を停止しております市民プラザの上りエスカレーターにつきましては、利用者の皆さんに御不便をおかけし、まずもっておわびを申し上げます。当該エスカレーターでは、設置後36年が経過しておりまして、本年４月下旬に実施した定期点検において、上りエスカレーター手すり内部のワイヤー等の不具合が判明したことから、利用者の皆さんの安全を最優先に、現在使用を停止しているところでございます。不具合の判明直後から復旧、修繕の方法について、応急的な修繕から撤去、新設を含め、保守点検事業者と協議してまいりました。その結果、修繕でも十分対応できると判断したことから、現在稼働中の下りエスカレーターも含めて、老朽化した設備全体を改修することといたしたところでございます。修繕工事に必要な部品については、特別受注製造となるものが多いことから、部品の調達に長期の時間を要することになっており、復旧は来年度当初を見込んでおるところであります。議決後、直ちに発注手続に着手し、可能な限り早期復旧を目指してまいりたいと考えておりますし、このような事情について、利用者の皆さんに丁寧に御説明し、御理解、御協力を賜りたいと考えてございます。 次に、
小木直江津航路維持確保支援金についての御質問にお答えをいたします。佐渡汽船では、昨年７月、赤字幅が増加する要因となったあかねに替えてジェットフォイルの就航や貨物運賃の見直しなどの経営改善に向けた方針を示し、関係機関と協議を行いながら着実に取り組むこととされ、当時この経営改善に向けた方針に沿った取組が実施された場合には、
小木直江津航路の赤字は解消されないものの、新潟両津航路と併せた佐渡汽船全体として黒字化が図られる見込みであったことから、行政に対する支援の要請はございませんでした。その後、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化し、人の移動が制限される中、利用実績はかつてない落ち込みとなり、昨年10月に行政への支援を要請されたところでございます。今年度に入り、佐渡汽船では
小木直江津航路の維持を前提に、各種運賃割引の見直しや第三者出資による資本増強の検討などのさらなる経営改善の取組に着手しておられます。こうした状況を踏まえ、今般、当市として
小木直江津航路を維持するための支援を行うことと判断したものでございます。支援額の算定につきましては、
小木直江津航路の年間輸送人員数５万1,000人について、４月から７月までの計画人数と輸送実績との差の割合を求め、その割合をコロナ禍による影響とみなして、計画人数５万1,000人に乗じた人数、およそ３万5,000人に片道運賃相当額を乗じた額を支援額の上限といたしたところであります。補助金の交付に当たりましては、令和２年10月23日に
小木直江津航路の就航船舶変更及びあかね売却に向けた手続の着手について合意した際に付した条件の一つでもあります可能な限り早い時期にカーフェリーの導入に向けて取り組むことなどの条件を付すこととしておりますが、佐渡汽船の経営状況は極めて厳しい状況にある中で、まずは
経営改善計画の着実な実施が図られ、中長期的な財務体質の改善が急務と考えているところでございます。
○
飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。 〔こ ん ど う 彰 治 議 員 登 壇〕
◆３０番（こんどう彰治議員） 再度質問をさせていただきます。 まず、１点目の第６次総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けた人口減少対策の取組であります。今ほど市長のほうから、第２期の総合戦略に掲げる４つの政策分野について成果などを述べられました。この６次総合計画に掲げるものは、平成27年から８年間、平成34年、要するに来年までという８年間の最上位計画でございます。そういう中において、令和２年度、実績どうだったのか。先ほどの総括質疑の中でも市長は、こういう計画は中長期にわたって決めるものであるという答弁もいただきました。そういう中において、これは市長の任期中の平成27年、ここには本計画の策定に当たっては総合計画審議会の委員の皆さんはじめ、まちづくり市民意見交換会や
パブリックコメントなどについて、多くの市民の皆さんとこれからのまちづくりについて真摯な議論を重ね作成したんだということでございます。そういう中において、市長の任期も11月８日までです。最後の市長の答弁となるかもしれませんが、市長のこの第６次総合計画について思い入れがありましたら、いま一度お聞きしたいと思います。 ２点目の、まち・ひと・しごと創生総合戦略、ここにおいて、つちはし保育園など４園の民営化に向けて保護者、移管先事業者との協議を進めてきたと、お話合いもしたということで、保護者のほうからは、環境、内容が変わるんでどうなのかなという、そういう不安。私もそう思いますし、また何か不測の事故が起きたときの責任問題。やはり市民、保護者の皆さん方は、行政がやっている事業に対してはある程度安心感があるんですよね。そういうのを含めていま一度、そういう心配事もなかったのか、これを再度お聞きしたいと思っております。 それから、３点目、財政力指数。これは資料にもありますように、平成28年から右肩下がりで、上がることはなく、常に下がってきております。その中において、県のほうで令和３年度、試算もされております。それを見ますと、令和３年度もやっぱり低下していると、こういう状況であります。しかしながら、この財政力指数、県下20市ありますが、上越市はそんなに悪くないんです。新潟市がトップでございますけど、三条とか長岡、上越市は20市のうち５番目であります。そういうことで、そんな悪くはないとはいえども、やはり右肩下がりで、ずっと低下しております。先ほど市長のほうも、内容について説明ありましたが、どうにかならないのかと、こういう思いで質問させていただいております。経常一般財源比率は、これは意外と凹凸あるんです。これもコロナの関係もあるのかなと、これは思っております。経常一般財源比率は質問いたしませんが、この財政力指数、いま一度御答弁よろしくお願いいたします。 それから、４点目、市民プラザのエスカレーター。これも私先ほど前段質問いたしました。４月21日水曜日、第３水曜日が点検日となっているそうでございます。その点検で分かって、22日からエスカレーターを止めたと。ただ、それは上り線ね。今現在も下り線は稼働しております。ただ、市長先ほど述べたように、ここは1986年、皆さん方 今イオンですか。当時はジャスコ。ジャスコが1986年にスーパーとして開業したんです。そして、2001年、上越市が無償譲渡で頂きました。土地はお金払ったんですが、建物自体は無償譲渡でございます。そういうことで、ＰＦＩ事業で、これも全国に誇れる 全国で２番目です、ＰＦＩ事業。これで行っている、そういう市民プラザです。築36年のエスカレーターですから、故障しないほうがおかしいなと思うくらいでありますが、なぜこんな質問するかというと、４月21日から停止しているのに、どんな動きがあったのかです。市長も先ほど述べましたけど、これは日立さんが製造したエスカレーターだそうでございます。なぜもっと早く、６月議会もあったから６月議会にも、日立さんとどうのこうのというお話で補正でも組んでできなかったのかと。市民からもかなり電話ありました。私のほかにあしたも総括質疑の内容にありますけど、ここがちょっとみそなんです。何でここまで延ばしてきたのか。そこのところがいまいちよく分かりません。点検を重ねてこのようになって今定例会の、９月定例会になっちゃったのか。それと、なぜ工期が11月から 今、９月27日が最終日で、採択されればすぐにでも動けないのか。これもやっぱりそういう機器がないのか、すぐ取り寄せられないのか。もう来年の５月完成で、５月から逆に追ってきているの。ここが不思議。もうちょっと機器メーカーである日立さんに圧迫をかけていただけないの、こういう声が結構市民からあります。私も何回か市民プラザに行きまして、階段上がって２階のほうへ上りましたけど、やはり不便ですわね。下りは今エスカレーター動いているんです。下りは何とかなるんです。ただ、膝の悪い方、下りも大変だと思いますが、そういう点も含めてもっと詳細にお答えいただければありがたいと思います。 それから、（２）の
小木直江津航路、２億4,000万の支援金です。これにおいては、この件はいろいろと皆さん方質問しておりますが、１点だけちょっとお聞きしたいんですが、その中において 委員会もかなりやっていますから、この中で市の財政支援額の決定に当たっては佐渡汽船の新たな
経営改善計画について一定程度詳細に議会に説明するとしていたが、８月12日現在なんですが、同社からは示されていないという。先ほど何回か市長の答弁の中にありましたように、モニタリング会議ですか、これである程度把握しているんだと、こういう答弁がございました。やはり経営改善に関して、市長は上越市は株主じゃないんだと。株主じゃないんだと言いながら、やはり２億4,000万の多額の金額を支援するわけでございますから、やはりこれはきちっと説明していただかないと市民も納得いかないんじゃない、私はかように思っております。そういうことで、いま一度御答弁よろしくお願いします。 また、私の質問の中にあったように、我々が求めているのはジェットフォイルではないんですよね。ぎんがじゃないの。カーフェリーを求めているのね。あかねが駄目になって、そして次のカーフェリー。車とか何か持っていかないと佐渡なんて行けないでしょう。わざわざ新潟港まで回るんですか。そういうことを含めてこれの 私の答弁ではどうなったのかな。担保されていないという、そういう答弁なのかな。恐らく要望は市長はかなりしていると思います。やはり２億4,000万の多額の支援をするんだったらこれもある程度担保を取ったほうがいいんじゃないかと思うんですが、その考えについていかがでしょうか。
○
飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 こんどう議員から幾つかの再質問がございましたが、私からは総合計画についてお答えさせていただきます。 総合計画は、まさに上越市の最上位計画であります。そして、議会にも諮りながら市民と共有するべき計画だというふうに思いますし、先ほど計画の中に読まれたのもそういう意味で読まれたんだろうというふうに思います。この総合計画は、まさに市民が共有しながら進めていくことでありまして、その中においての課題等は整理されているというふうに思います。その中で、喫緊の課題としての人口減少。人口減少は、これは仕方ないと。人口が増加することはないという前提の中での組み方になっております。何となれば、上越市の人口構造がそういう構造であるから。これは残念ながら、上越市の人口が増えるということはありません。これは確実にそういうことでありますので。高齢者がいて、そしてその高齢者の状況等の自然減がこれだけ進んでいれば増えるわけはない、そういう断言をする中での上位計画でありますので、そのことをしっかりと共有する中で我々はまちづくりを進めている。ですから、先ほどの子育ても含め、移住も含め、そしてまちのしつらえを含めながら、そこに人が魅力を感じて、このまちに住んでほしいという思いを込めて様々な政策がこの最上位計画にうたわれているというふうに御理解いただければというふうに思いますし、そのことのための各種施策はそれぞれの分野で、それぞれの立場で、市民も挙げて取り組んできているし、また２年度についての取組は先ほど紹介させてもらった状況でありますので、そういう中においてもこの我々の持っている総合計画はまさに市民の皆さんと共有しながら事を進めてきたということでございますので、御理解をいただければと思っているところであります。
○
飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。 〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕
◎大山仁健康子育て部長 私からは、保育園の民営化の関係についての御質問にお答えをいたします。 議員から、公立から私立に変わる、民営化になるということで環境が変わる、その中で不測の事故等の心配というようなお話をいただきました。そういう心配がなかったのかということでございますけれども、我々にとって質というものの心配というのは一切していない状況であります。これまでも私立保育園、これきちんとした保育を行っている。今回４園につきましても、私立保育園運営をしているところ、また市外でありますけども、グループ企業で保育園を運営している、または児童福祉施設や認可外の保育園を運営しているところで、そういうノウハウを持っているところでありますので、そうした心配は全くしておりませんし、保護者からの声におきましても、今の保育の状況をそのまま継続してほしいという声をいただきましたけれども、そうした心配というふうな声というのはいただいておりませんし、これまでも一緒に保育 私立も反対に学ぶべきところもある保育園もございます。また、そういう方々とは仲間として、市と委託という関係ですけれども、共有する中で保育のほうを取り組んでいただいてきております。そうした心配ということは我々もない状況ではありますけれども、またそういうことが、何かあったときの対応ということについては当然共有をしながら、公立がやっていたことについて、この場合はこういう対応をしていましたということについては今引継保育の中で行っておりますので、心配はないですけれども、必ずこの１年間の中でいろんな様々な対応について共有する中で、来年４月の民営化移行に向けて、確実な移行に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。
○
飯塚義隆議長 柳澤祐人財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人財務部長 私のほうからは２点、まず最初に財政指標、財政力指数についての御質問にお答えをいたします。 財政力指数、上越市、県内で20市中５位だというふうなお話がございました。実は、施行時特例市、類似団体25市の中では、上越市は25市中23位ということで、これは事実でございます。非常に低い位置にあります。この財政力指数の改善について、どうにかならないのかというような御質問の趣旨だと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、財政力指数というのは基準財政需要額と基準財政収入額の割り算でなされるものでございまして、市の裁量としてそれを増減させる、あるいは財政運営の手法をもって改善させるということが非常にできない、なかなか難しい、というよりもできないような仕組み、性質のものになっております。なぜなら、基準財政収入額というものは、国の譲与税が、交付金が譲与税として入ってくるその額が反映されたりしておりますし、さらに基準財政需要額に至っては市のデータとしての測定単位が採用されるのみで、あとの単位費用、あるいは補正係数といったものが全て国によって決められるということがある以上、上越市の独自の取組で上下させる、前後させるということは非常に難しい指数になっております。したがいまして、この財政力指数の向上、これはよくなればいいんですけれども、それを直接的に目指したことを財政運営でするよりも、私どもといたしましては、一般財源の確保、こういったものをまず主眼に置いて様々な活動をしております。例えば普通交付税の算定の基準の見直しを毎年総務省へ要望しております。合併算定替えが終了になるのを見据えた中で、その多団体による合併の復元額を要望して、一部実現していただいておりますし、さらに今現在は広域的で多団体が合併した当市のような特有の事情を持つ、例えばその中でも消防費とか小中学校費とか教育費のような大きな地域で、様々なところで活動しているものについてのいわゆる条件的なものがよく反映されていないのではないかというような要望も、これも毎年させていただいております。このような一般財源の確保ということを主眼に活動しておりますし、さらに国県支出金の確保というものもこれ非常に重要になってきますので、そういった観点を主眼に置いて財政運営を今しているところでございますので、かといって財政力指数は全然関係ないよというんではなくて、これはこれできちんとした指標として出ております。類似団体の中でも決して高くない、下位のほうに位置するということも踏まえながら今後の財政の運営をしていきたいというふうに思っております。 もう一点、市民プラザのエスカレーターについての御質問です。４月21日に点検で不具合が判明して、停止をいたしました。その後、今回の９月議会への提案、時間がかかり過ぎているという御指摘でございます。これにつきましては、この間、このエスカレーターに関して復旧の方法、あるいは修繕の方法、応急的な修繕なのか、あるいは施設設備全体を修繕しなければいけないのか、あるいは撤去して新設するぐらいのものなのか、様々な方向で検討しておりましたが、時間を要してしまったというのは事実でございまして、現実としてこの９月定例会での提案となりました。利用されている方には御不便をおかけすることになっておりますので、おわび申し上げますとともに、御理解と御協力をお願いしたいというふうに思っております。さらに、修繕の期間が11月からというふうに資料には記載させていただいております。これは、９月の、今月末の議会の補正予算の議決をいただいた後にすぐに発注をして契約締結の手続、そして発注までに約１か月弱かかるだろうという見込みの中で11月という数字を記載させていただきましたが、当然議決いただいたら即発注作業に入りまして、この発注作業は法定の見積り期間10日間、これを除くとあとは事務処理の時間でございますので、そこは可及的速やかに処理をして、一日も早く発注を終えて契約ができるように段取りをしていきたいと思っております。11月の文字を書かせていただいたのは、そういった意味で11月くらいが通常であるけれども、我々としてはそれにこだわらず、当然ながら一日でも早く発注をして、復旧に向けて工事を進めていきたいというふうに思っております。御理解と御協力をお願いしたいと思います。
○
飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎小田基史産業観光交流部長 私からは、佐渡汽船における経営改善の取組の情報開示という点と、カーフェリーについての担保と、２点にお答えをさせていただきます。 経営改善の取組については、８月12日の
所管事務調査の際にもお答えしましたとおり、佐渡汽船さんの今後の経営見通し、機微に係る情報でございます。今般もあかねの売却について先に新聞報道がなされたというところで、佐渡汽船さんにおかれましては、東京証券取引所のほうから厳しい指導があったというふうにも聞いております。私どもとしましては、今の経営改善の見通し、少し時期が遅れるかもしれませんが、できるだけ早い時期に会社の情報開示と併せて議会のほうには報告をさせていただきたいというふうに考えております。 また、カーフェリーについてですが、先ほど市長答弁にありましたとおり、昨年10月のあかねの売却、ジェットフォイルへの変更の同意について付した条件の中で、できるだけ早い時期、早期にカーフェリーの導入に取り組むことということを条件としております。佐渡汽船におかれましては、現在も会うたびにカーフェリーについて取り組まれているかというところは確認しているところですが、なかなかいい年数のもの、いい型のものがない状況でございます。引き続き、そういう要望についてはしていきたいというふうに考えております。
○
飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。 〔こ ん ど う 彰 治 議 員 登 壇〕
◆３０番（こんどう彰治議員） １点目の将来都市像の実現に向けた人口減少対策、市長今ほど答弁されました。自然減はどうしようもないんだと。これでいいのかなと。ある程度は分かりますよ。もうちょっといい答弁ないのかなと。社会減は、先ほど答弁された中で移住とかなんか、よくなってきているとか、そういう答弁もございました。社会減はある程度、皆さん方御努力、太陽誘電やなんか誘致していただいて、結構雇用も生まれてきています。そういうことで、自然減、それでも微減ぐらいに、急に右肩下がりじゃなくて、これだけ政策打っているんだけど、ちょっと無理だとか、そういうあれなのか、もうこれは歯止めが利かないのか、そこのところですよ。市長、もう一度そこのところをしっかりと御答弁お願いします。 それから、エスカレーター、これはこの９月27日採決して、それから発注すると。だったら、今日あたり これ2,800万ぐらいじゃないですか、総額がね。じゃあ、今日委員会この後開いてやりゃいいじゃないですか。そうすれば１か月早いよ。市民がやはり怒っていますよ、これ。そういうことも含めて、いま一度御答弁よろしくお願いします。
○
飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 こんどう議員の質問にお答えします。 こんどう議員がどう思われているかというのはなかなか発言されませんでしたけども、人口減少の中での自然減をこんどう議員はどう捉えられているか、私の捉え方と同じでないということを前提なのか、その辺が私もお聞きしたかったなと思いますけれども、そのことがない中での御質問にお答えさせていただきます。 2,500人から2,600人の毎年の残念ながら死亡されている方の中で、現在、どんな施策を打ったとしても、我々が今まで打ってきた施策の中で、子供たちが生まれる数がもう1,200人という状況になってございます。その中で、もう既に1,600人の自然減がある中で、この人口減少を、政策を総動員したとしても、その自然減の1,600人余り 現在の状況です。これから子供たちが生まれることも減ってくる。このことを支える政策を幾らいろんなことで打つことを前提としたとしても、我々の高齢化の社会の中において、この自然減を自然増に転じることは私は難しいと思いますし、まさに識者を含めて、国の人口問題研究所も含めて、日本全国の人口の減少がその傾向にある中で、これだけ高齢化が進んでいる上越市においてはまさにそういう状況が生まれてくるんだろうと思います。若者と高齢者の分布の中において、子供さんたちを産まれるような若い世代がどれだけこの地域にいるか。来てもらう方策を取りながら対応する中で、人口減少はこれは、私は緩和という言葉を使っていますけれども、人口減少の緩和という思いの中で皆さんと一緒にこれ議論してきたわけですが、まさに今のおっしゃるような状況の中での自然減の1,600なり 1,500、1,600、1,700という自然減を一気に子供たちの増によって増加に転じることは、私は事実上不可能だということだと思いますし、これは我々の推計の中においてもそういう状況が生まれています。国勢調査、この２年にありましたけれども、この後５年後の国勢調査を見れば、国勢調査の予測の中においても、この上越地域においてはもう25％程度人口が減るという状況になってございますので、５年間でこの上越地域の中で次の国勢調査の中に調査をするとこれだけのものが減るという状況が ５年の期間の中に現れているというようなことを考えると、まさに嘆いているだけではいられないんです。このことについて、事実だからいいじゃないかと私は言っているんではなく、こういう現状を踏まえて我々のまちづくりはどうやっていくのかと、この議論が次に進むわけでありまして、人口を増やすか増やさないかという議論に固執していれば、まさに我々のまちづくりそのものが形の中では、先のことを処理しないで、目の先にある課題を処理しないで、そのことに拘泥しながら議論していくと、我々が確実にやってくる地域 近い将来の我々のまちづくりというのは本来どうなるんだろうかという心配があるということであります。学校も保育所も、これからの施設はどうするかという議論だって人口減少の中には当然出てくるわけであります。こういうことを踏まえると、それぞれの考え方はあるかもしれないけれども、その議論をこの議場の中で、議会の中で議論し、そしてまた市民に訴えて、我々がどういうまちづくりをしていくのかということがこの長期総合計画の中で人口減少を課題とし、そして我々がそれと正面に向かい合って考えていく必要があるというのが私自身の思いであります。これの考え方にくみしない、またこの考え方に反するという意見も当然あってしかるべきだと思いますが、そういうことの議論をしながら我々はまちづくりをしていく必要があるんだというふうに思っているところでございます。
○
飯塚義隆議長 柳澤祐人財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人財務部長 市民プラザエスカレーター、再度の御質問にお答えいたします。 こんどう議員の御指摘、この議案、先行議決でというような御趣旨だったと思います。一つの手法として、方法としてそういったものがあるということは承知しておりますが、この案件につきましては、補正予算につきましては今月下旬の通常議決ということでお願いすることとしております。その間、工事期間中も含めて、場所がちょっと離れたところになりますけれども、少し大きめのエレベーターを設置しておりますので、そちらのほうを活用するなど、御理解と御協力をいただきながら、工事期間中の対応をお願いしたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○
飯塚義隆議長 以上で本日の質疑を終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時２６分 散会...